有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001GYW
内外トランスライン株式会社 連結経営指標等 (2013年12月期)
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 2009年12月 | 2010年12月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | |
売上高 | (千円) | 8,735,151 | 11,443,760 | 12,538,425 | 13,405,151 | 16,796,618 |
経常利益 | (千円) | 808,619 | 1,036,353 | 1,046,179 | 975,312 | 1,204,615 |
当期純利益 | (千円) | 396,103 | 652,317 | 568,450 | 459,074 | 729,693 |
包括利益 | (千円) | - | - | 424,123 | 709,177 | 1,143,574 |
純資産額 | (千円) | 4,206,299 | 4,723,258 | 5,040,768 | 5,610,963 | 6,625,486 |
総資産額 | (千円) | 5,220,378 | 5,933,628 | 6,326,113 | 7,110,092 | 8,980,297 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,708.70 | 1,810.97 | 955.42 | 1,057.48 | 1,227.50 |
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 161.97 | 265.26 | 109.16 | 87.49 | 137.81 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 156.84 | 260.68 | 107.65 | 86.52 | - |
自己資本比率 | (%) | 80.0 | 79.2 | 79.0 | 78.2 | 73.1 |
自己資本利益率 | (%) | 9.9 | 14.7 | 11.7 | 8.7 | 12.0 |
株価収益率 | (倍) | 6.8 | 6.8 | 7.3 | 10.4 | 10.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 524,189 | 820,482 | 701,806 | 668,099 | 432,516 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 171,682 | 26,795 | △573,547 | △671,260 | △499,256 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △99,146 | △36,041 | △106,495 | △263,088 | 52,687 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,862,438 | 3,564,863 | 3,533,300 | 3,459,203 | 3,752,970 |
従業員数 | (名) | 317 | 340 | 429 | 469 | 511 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第33期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2012年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第32期の株価収益率については遡及処理前の数値によっております。
3.第34期潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第30期 12名 第31期 15名 第32期 19名 第33期 18名 第34期 23名
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21799] S1001GYW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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