内外トランスライン株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新政権による金融政策、財政政策が効果を示し、円安、株高の流れとなったのを機に、企業業績の回復、消費者マインドの改善等が進み、景気後退局面から脱し緩やかな回復基調へと転じて推移いたしました。
また、当社業績への影響が大きい輸出に関しては、米国経済の堅調な推移、欧州経済の下げどまり等による底堅い外需はあるものの、当社が主力とする中国、アジアではやや景気停滞感が生じ、併せて、海外現地生産化へのシフトなど輸出環境の変化により完全に回復するまでには至っておりません。
このような環境の下、当社グループは、2011年に策定した3ヵ年中期経営計画(NTL Next Stage-アジアから世界へ)の最終年度となる当連結会計年度において、その目標である国際総合フレイトフォワーダーをめざして諸施策を実行いたしました。
特に、2013年6月には、当社100%子会社フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲り受け、事業を開始し、目標に向け着実な歩みを進めました。
結果、営業面においては世界に展開する現地法人各社との相互連携を軸に引続き積極的な営業推進活動を進めたことにより、当連結会計年度の連結売上高は16,796百万円(前連結会計年度比25.3%増)と大幅増収となりました。また、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の削減にも努めた結果、営業利益は1,142百万円(同25.8%増)、経常利益は1,204百万円(同23.5%増)、当期純利益は729百万円(同58.9%増)といずれも前連結会計年度を大きく上回りました。
なお、中期経営計画における売上高180億円、営業利益18億円の目標は、中期経営計画初年度に見舞われた東日本大震災や事業買収の遅れ等により未達に終わりましたが、売上高において過去最高、また、営業利益、経常利益、当期純利益においていずれも過去最高益となりました。これらの中期経営計画数値目標に関しては、引き続き、次年度における達成をめざし全社一丸となって努力する所存であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日 本)
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。わが国輸出が緩やかに回復を示す中、単体輸出混載貨物の売上高は対前年比2.4%減とわずかに減少しましたが、上半期の不振に比べ、年後半には顕著に回復を示しております。
一方で、単体輸入売上高の伸張や、フライングフィッシュ株式会社による新規事業(2013年6月事業開始)及び前期取得した株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの通期寄与等、グループ会社による売上増加も貢献し、日本における売上高は11,828百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりましたが、一方、フライングフィッシュ株式会社の事業譲受に伴うのれん償却費、開業費等の負担により、営業利益は630百万円(同1.2%減)とわずかに減益となりました。
(海 外)
当社グループはアジア地域及び米国に9つの現地法人を有しており、これらの現地法人では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。中国、アジア諸国の成長がややかげりを見せる中、当社におけるアジア地域を中心とする海外売上はおおむね順調に推移し、円安効果も相まって、売上高は4,967百万円(前連結会計年度比37.7%増)、営業利益は571百万円(同72.8%増)と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比293百万円増加し3,752百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は432百万円(前連結会計年度比235百万円減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,176百万円、減価償却費87百万円、のれん償却額93百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額429百万円、売上債権の増加607百万円等であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は499百万円(同172百万円減少)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入524百万円、有価証券の償還による収入499百万円、支出の主な内訳は、事業譲受による支出695百万円、有価証券の取得による支出180百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円、貸付による支出342百万円、子会社株式の取得による支出80百万円等であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は52百万円(同315百万円増加)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増減額219百万円、株式の発行による収入32百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額145百万円、長期借入金の返済47百万円等であります。