明治ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積もりによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は前連結会計年度比1.9%増の1兆1,480億76百万円となりました。
食品では、乳製品事業および健康栄養事業は前連結会計年度を上回り、菓子事業は前連結会計年度をわずかに下回りました。
医薬品では、国内の医療用医薬品事業が好調に推移し、前連結会計年度を下回った生物産業事業を補って全体では前連結会計年度を上回りました。
②営業利益
営業利益は前連結会計年度比41.1%増の364億96百万円となりました。
食品では、乳製品・菓子・健康栄養の三事業がそろって増益となり、全体では前連結会計年度を大幅に上回りました。全事業での徹底したコストダウンと急激な原材料コスト増への対処に加え、乳製品事業はプロバイオティクスを中心としたプロダクトミックスの改善、菓子事業はチョコレートを中心とするロングセラーブランドへの集中、健康栄養事業は主力商品の売り上げ拡大と販売生産性の向上が全体の収益改善に貢献しました。
医薬品では、国内の医療用医薬品の増収と徹底したローコストオペレーションにより、前連結会計年度を上回りました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は受取補償金の減少等により前連結会計年度の32億72百万円の利益(純額)から25億92百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比34.2%増の390億89百万円となりました。
④特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産売却損・投資有価証券評価損・関係会社出資金評価損が減少した一方、固定資産売却益が減少したことや減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度の39億16百万円の損失(純額)から54億1百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比33.6%増の336億87百万円となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、税金費用が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度比14.5%増の190億60百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて60億52百万円減少し、7,794億61百万円となりました。これは機械装置及び運搬具(純額)が38億23百万円、建設仮勘定が112億62百万円、投資有価証券が64億2百万円、退職給付に係る資産が229億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が126億68百万円、その他投資その他の資産が383億73百万円減少したことなどによるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて135億65百万円減少し、4,513億39百万円となりました。これは未払法人税等が33億59百万円、社債が150億円、長期借入金が113億45百万円、退職給付に係る負債が381億62百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が151億33百万円、1年内償還予定の社債が150億円、コマーシャル・ペーパーが200億円、売上割戻引当金が25億32百万円、繰延税金負債が67億99百万円、退職給付引当金が223億38百万円減少したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べて75億12百万円増加し、3,281億21百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額を△153億86百万円計上した一方、利益剰余金が135億20百万円、その他有価証券評価差額金が30億53百万円、繰延ヘッジ損益が7億59百万円、為替換算調整勘定が52億69百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9%から41.1%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,254.56円から4,351.96円になりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

区分	第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
自己資本比率(%)	39.7	40.2	38.9	39.9	41.1
時価ベースの自己資本比率(%)	36.6	34.4	35.5	40.9	61.5
債務償還年数(年)	4.2	3.3	6.7	4.1	3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	19.5	24.0	15.0	29.5	48.6

(注)各指標の算出方法
自己資本比率:(純資産の部-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×発行済株式総数)/総資産
債務償還年数:有利子負債(社債、借入金、コマーシャルペーパー)/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(利息の支払額)
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
②資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。
③資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等によって調達しております。