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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IF1

有価証券報告書抜粋 株式会社エス・ディー・エス バイオテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2014年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度は、連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断及び見積もりを必要とする重要な会計方針は以下の通りとなります。
①たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産のうち、長期滞留化及び陳腐化したたな卸資産に対しては、当社グループで制定した一定のルールに基づき、評価損の計上または廃棄を実施しております。
②繰延税金資産の評価
企業会計上の収益又は費用の額と課税所得計算上の益金又は損金の額に相違がある場合は、税効果会計に係る会計基準に基づき、繰延税金資産又は負債の計上を行っております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額され、当期純利益が減少いたします。
③退職給付費用及び退職給付引当金の評価
退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算によって認識しており、その計算には前提として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利等の実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来要する退職給付費用及び退職給付引当金が影響を受ける可能性があります。

(2)財政状態の分析
①流動資産
流動資産は101億46百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金46億74百万円、たな卸資産43億64百万円、現金及び預金3億98百万円です。
②固定資産
固定資産は46億51百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産24億60百万円、無形固定資産12億31百万円(うち、Ramcides社買収によるのれん金額10億87百万円)、長期前払費用3億65百万円です。
③流動負債
流動負債は67億59百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金16億94百万円、買掛金15億75百万円、短期借入金14億37百万円です。
④固定負債
固定負債は31億48百万円となりました。主な内訳は長期借入金26億53百万円と、退職給付引当金4億39百万円です。
⑤純資産
純資産は48億90百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金38億74百万円です。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、130億34百万円となりました。なお、当社グループの事業である農薬事業を取り巻く環境について及び当社グループの品目別売上高分析につきましては、「第2 事業の状況、1.業績等の概況、(1)業績」をご参照下さい。
なお、利益につきましては、営業利益11億28百万円、経常利益10億10百万円、当期純利益6億42百万円となりました。

(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円の資金収入となりました。これは、主に売上債権の増加3億92百万円や法人税等の支払2億60百万円によるマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上10億10百万円、減価償却費の計上3億75百万円によるプラス要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは18億71百万円の資金支出となっております。これは、主に子会社株式取得による支出16億30百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは12億57百万円の資金支出となっております。これは、主に長期借入金による資金調達19億円と、短期借入金の純減15億42百万円及び長期借入金の返済14億67百万円によるものです。
これらの結果に、為替換算差額を加味した当社の期末日における現金及び現金同等物は3億80百万円となりました。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21969] S1001IF1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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