株式会社エス・ディー・エス　バイオテック 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年1月1日から2013年12月31日まで)におけるわが国の経済は、前年度末の政権交代による金融緩和等の政策に伴い、円高が是正され株価が上昇しました。また、設備投資の回復や個人消費の持ち直しが見受けられるなど、景気は緩やかな改善の兆しが見えてまいりました。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済発展、バイオ燃料の開発等に伴って農産物需要が拡大しており、中長期的にもこれら成長要因は継続するものと思われます。国内農業におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、更には東日本大震災に関連した被害等により厳しい状態が継続しておりますが、政府による就農支援策が講じられるなど、農業再生への施策も実施されております。また、国内農業への影響も懸念されるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結は、各国との調整が長引き、交渉妥結は越年となりました。
なお、平成25農薬年度(2012年10月から2013年9月まで)における国内農薬の出荷実績は、数量ベース前年度比0.2%減と落ち込んだものの、金額ベース前年度比0.8%増と昨年に続き伸長しております。
このような状況の中、当社グループは緑化剤関連分野の新製品や連結子会社における殺虫剤、機能性肥料等を中心に出荷が好調に推移いたしました。また、円安の影響を受け、輸出事業を中心に収益が改善しております。
なお、当社は2013年1月30日付で、Ramcides社を株式買収により連結子会社化(発行済株式の65.0%を取得)しております。Ramcides社の事業内容は、農薬、肥料その他農用資材の開発、製造及び販売であります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は130億34百万円、連結営業利益は11億28百万円、連結経常利益は10億10百万円、連結当期純利益は6億42百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
また、当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向があります。そのため、第1四半期連結会計期間(1月1日から3月31日まで)及び第4四半期連結会計期間(10月1日から12月31日まで)に売上高が集中する傾向にあり、特に第4四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載します。
(殺菌剤)
当連結会計年度における売上高は45億99百万円となりました。当社のフィリピン向けダコニール製品の出荷が、同国を襲った台風の影響により前年同期と比べて減少しましたが、インドネシアや中国等のアジア地域への出荷が大幅に伸長したことに加え、円安効果もプラスに影響する結果となりました。
(水稲除草剤)
当連結会計年度における売上高は38億26百万円となりました。国内におけるベンゾビシクロン関連製品(原体及び製剤)の出荷は、好調であった前年度末の反動により減少しました。
(緑化関連剤)
当連結会計年度における売上高は19億22百万円となりました。国内における新規剤の売上が好調に推移しました。
(殺虫剤)
当連結会計年度における売上高は17億35百万円となりました。国内販売においては、センチュウ防除剤の売上が回復傾向にあります。また、Ramcides社においては、主力製品群が好調に推移しました。
(その他)
当連結会計年度における売上高は9億51百万円となりました。Ramcides社の機能性肥料が堅調に推移しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、子会社株式取得や短期借入金の返済等による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、長期借入金の借入等により、3億80百万円となりました。 主な要因は、以下の通りとなります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円の資金収入となりました。これは、主に売上債権の増加3億92百万円や法人税等の支払2億60百万円によるマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上10億10百万円、減価償却費の計上3億75百万円によるプラス要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億71百万円となりました。これは主に、子会社株式取得による支出16億30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は12億57百万円となりました。主な内訳は、長期借入金による資金調達19億円と、短期借入金の純減15億42百万円、長期借入金の返済14億67百万円です。