株式会社エス・ディー・エス　バイオテック 事業等のリスク (2013年12月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。

①販売及び購買、生産体制に関連するリスク
当社の販売及び仕入において、大口の取引先の比率が高いことにより、その取引先との取引状況によって業績に影響を与える可能性があります。また、売上に占める委託生産品の割合が高いことから、取引状況によって製品供給能力及び業績に影響を与える可能性があります。
②季節性・天候の変動に関連するリスク
当社グループの農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があります。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③製品・品質に関連するリスク
当社グループが保有する原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、それらの原体を含有する製品の効果が不十分になった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはPL(製造物責任)保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④知的財産に関連するリスク
当社グループの製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等により、そのブランド力を維持しております。
当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。
⑤市場環境に関連するリスク
当社の売上高の約40%が海外向けとなっており、また海外子会社1社を連結しているため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一般的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。
当社グループの取り扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格の上昇の影響を受けることにより、適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは事業運営上の資金調達手段の一つとして金融機関からの借入を行っており、金融情勢の急変等による金利変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、各国で政治、経済、農業情勢等の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥法令等の変動に関連するリスク
農薬は各国の法規制に基づき登録されていますが、規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦新製品開発に関連するリスク
現在開発中の化合物またはバイオ技術製品は、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あるいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があることに加えて、この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、新製品が商業的に成功する保証は必ずしもありません。したがって、これらの事態により当社の将来における事業の成長性、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧事故・災害に関連するリスク
事故・災害等により当社グループの生産機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨連結貸借対照表上の投資消去差額(のれん)について
当社は、2013年1月30日付で、Ramcides社の株式の65.0%を取得し、連結子会社化したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、10億87百万円であり、10年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりRamcides社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩昭和電工株式会社との資本及び契約関係について
当社は、設立以来、昭和電工株式会社(以下、「昭和電工」といいます。)が主要株主でしたが、2013年9月に当社株式の売出しを行い、当社の主要株主ではなくなりました。また、当社は、昭和電工と原材料の購買や製造委託に関する契約等を締結し、殺菌剤の原料供給及び除草剤の製造委託等多岐にわたって密接な関係があります。当社は、今後とも昭和電工との良好な協力関係が継続されるものと期待しておりますが、昭和電工の方針によって事業上の関係に変化が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能性があります。