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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PAO

有価証券報告書抜粋 株式会社CARTA HOLDINGS 事業の内容 (2014年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社(㈱VOYAGE MARKETING、㈱リサーチパネル、㈱ジェネシックス、㈱adingo、㈱Zucks、㈱リサーチパネルエイジア、㈱ソーシャランド、㈱サポーターズ、㈱VOYAGE VENTURES、他10社)及び持分法適用会社2社で構成され、「人を軸にした事業開発会社」として、インターネット領域において様々な事業開発を進めてまいりました。主な事業としては、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換プラットフォーム「PeX」、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」等のポイントを活用したオンラインメディアを企画・運営するメディア事業と、インターネット媒体社に対して広告収益の最大化を支援するための広告プラットフォーム「Fluct」を運営するアドテクノロジー事業の2つを主力事業として展開しております。加えて、当社グループでは、これまでの事業開発の知見を活かし、その他インターネット関連事業として、複数の新規事業を展開しております。

21世紀に入り、インターネットによって人々の生活や企業の行動は大きく変化してまいりました。そしてこの進化はますますそのスピードを上げ、社会に大きな影響を与え続けるものと考えられます。当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスの創造・進化を通じて、生活者の利便性や豊かさの向上、企業の付加価値創造活動の支援に貢献していくことを目指しております。
このような目的を実現するために、当社グループは事業の法人化(子会社化)を進め、グループ連結経営を基本に事業展開を進めております。これにより個々の事業単位での責任を明確にすると共に意思決定スピードを上げる一方、親会社に管理業務を集中させ、グループガバナンス構造を構築することにより、グループが一体的な戦略の下で事業展開することを可能にしております。

当社グループの事業は「メディア事業」、「アドテクノロジー事業」、「その他インターネット関連事業」の3つのセグメントに分かれており、その主な内容は下記のとおりであります。

(1) メディア事業

該当会社:株式会社VOYAGE GROUP、株式会社VOYAGE MARKETING、株式会社リサーチパネル、株式会社ジェネシックス

メディア事業は、主にポイントを活用した「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」等のメディアを企画・運営しております。各メディアののべ会員数は700万人(2014年9月末現在)であります。サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。

① 「ECナビ」(株式会社VOYAGE GROUP)
「ECナビ」は無料で登録したユーザーが提携ショップでのショッピングやスポンサーサイトへの訪問や資料請求、ゲームやアンケートへの回答など様々な手段を通じて、ポイントを楽しみながら貯められるオンラインメディアです。貯めたポイントは当社グループのポイント交換プラットフォーム「PeX」を通じて、現金やマイレージ、各種ギフト券などに換えることができます。ポイントを貯める手段が豊富であることがその特徴であり、登録会員数は428万人(2014年9月末現在)に上り、累計ポイント発行額は110億円相当額(2014年9月末実績)を超えるインターネットポイントサイトであります。
主な収益源は、提携ショップでのショッピングやスポンサーサイトへの訪問や資料請求等に応じた手数料、各種広告掲載料となっており、収益の一部をユーザーにポイントとして還元し、ユーザーメリットを最大化させることで利用ユーザー数を伸ばしてまいりました。
また近年は、従来のPCからの利用に加えてスマートフォンからの利用も増えており、ユーザーの利用シーンの多様化が進んでおります。

② 「PeX」(株式会社VOYAGE MARKETING)
「PeX」は無料で登録したユーザーが様々なオンラインサービスで貯めたポイントをPeXポイントに交換でき、PeXポイントは現金や航空会社のマイレージ、Amazonギフト券・iTunesギフト券等の各種ギフト券や、Tポイントやnanaco等の各種ポイント等に交換することができる、ポイント交換プラットフォームであります。ポイントの交換元としては110以上、交換先としては50以上のサイト/サービスと提携を行っております(2014年9月末現在)。
登録会員数は122万人を超え(2014年9月末現在)、月間のポイント交換額(流入額)は3.5億円相当額(2014年9月実績)に達しているポイント交換プラットフォームになっております。
各種広告掲載料やポイント交換手数料が主な収益源となっております。

このようなポイント交換プラットフォームを運営してきた実績と知見を元に大手航空会社や大手クレジットカード会社等、大規模に会員数を抱える企業とポイント関連分野において提携を行い、ポイント関連サービスを共同運営するなど、ポイントを活用して企業が保有する会員を活性化させたり、広告掲載料や手数料等による収益化の支援も行っております。

③ 「リサーチパネル」(株式会社リサーチパネル)
「リサーチパネル」は無料で登録したユーザーがアンケートに回答することによってポイントを獲得できる、アンケートモニターサイトであります。アンケートへの回答で貯めたECナビポイントは、「PeX」を通じて現金や金券、各種ポイントに交換することができます。
この事業は株式会社クロス・マーケティング(以下クロス社)との提携に基づき展開しております。クロス社が事業会社や調査会社を中心としたクライアント企業に提案・営業活動を行い、獲得した調査案件に応じて、リサーチパネルユーザーにアンケートが配信されます。この回答が統計的に集計・分析され、クライアント企業に納品されます。クライアント企業からの調査料の内、クロス社を通じて受け取るパネル利用料が当事業の収益源となっております。
「リサーチパネル」には150万人(2014年9月末現在)の会員が登録しており、クライアント企業の多様な調査ニーズに対し、スピーディーかつ的確に応えられるオペレーション体制を保持しております。

④ その他メディア(株式会社VOYAGE GROUP、株式会社ジェネシックス)
当社グループでは、朝日新聞社と共同で企画・運営する無料辞書サービス「コトバンク」(株式会社VOYAGE GROUP)、iPhoneの利用方法やアプリ紹介を行う「トリセツ」や、簡単に美しくなる秘策や賢く便利な生活術の小技が毎日届くiPhoneアプリ「時短美人」(株式会社ジェネシックス)といったスマートフォン向けアプリを企画・運営しております。これらのメディアでは、広告主やアドネットワーク(用語集1)から得る広告掲載料が主な収益源となっております。

(2) アドテクノロジー事業

該当会社:株式会社adingo、株式会社Zucks

アドテクノロジー事業は、主にPCやスマートフォンの媒体社(用語集2)に対して広告収益を最大化させるための広告配信プラットフォームである「Fluct」やモバイル広告プラットフォームである「Zucks」の企画・運営等を行っております。

近年インターネット広告市場は急速な進化を遂げ、膨大なデータを活用することで、オーディエンス(用語集3)単位に最適な広告をリアルタイムで、かつ広告単価も従来のような固定単価ではなく、需要と供給によって逐次変動するオークション形式で決まる、RTB(Real Time Bidding 用語集4)広告と呼ばれるディスプレイ広告が出てきました。RTB広告市場は米国において先行して普及し始めましたが、日本においても成長初期段階に差し掛かっていると考えられます。

① 「Fluct」(株式会社adingo)
「Fluct」はSSP(Supply-Side-Platform 用語集5)と呼ばれるPCやスマートフォンなどのインターネット媒体社の広告収益を最大化させるための広告プラットフォームです。様々なアドネットワーク・DSP(Demand-Side-Platform 用語集6)・アドエクスチェンジ(用語集7)等と連携し、オーディエンス単位で広告収益が最大化されるように最適化された広告を自動的に配信すると共に専任のコンサルタントがメディアの収益性を改善するためのコンサルティングサービスも提供することで、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援しております。また収益性の向上ばかりでなく、広告を一括して管理・配信できることによる運用コストの削減も可能となります。
「Fluct」はRTBへの対応はもちろんのこと、独自の広告配信最適化アルゴリズムを保有しており、数ある広告の中でも利用メディアにより高い精度での最適な広告を配信できること、純広告(用語集8)の配信が可能なこと(アドサーバ機能 用語集9)やPC・モバイル・スマートフォン全てに対応しデバイスを横断した管理が可能なことが、特徴となっております。これにより、5,500以上のメディア(2014年9月末現在)にご利用頂き、配信インプレッション(広告表示)数は668億imp(2014年7月から9月までの累計)となっております。

当事業は、「Fluct」を通じて配信されたDSPやアドネットワーク等からの広告収益が主な収益源となり、そこから媒体社に対して広告掲載料を支払う事業構造となっております。
② その他サービス(株式会社Zucks)
当社グループでは、スマートフォンにおける媒体収益化や広告主のプロモーション支援を行うモバイル広告プラットフォームである「Zucks Ad Network」等を運営しております。当事業は、広告主の広告を様々なスマートフォンメディアへ配信することによって得る広告収益が主な収益源となり、そこから媒体社に対して広告掲載料を支払う事業構造となっております。

(3) その他インターネット関連事業

主な該当会社:株式会社リサーチパネルエイジア、株式会社ソーシャランド、株式会社サポーターズ、
株式会社VOYAGE VENTURES

その他インターネット関連事業については、当社グループのこれまでの事業運営におけるノウハウを活かし主に以下の事業を行っております。

株式会社リサーチパネルエイジアは、アジアエリアに特化したグローバルなオンラインリサーチ事業を展開しております。日本以外にも中国、韓国、台湾、シンガポールのアジア4カ国に独自のオンラインパネルを構築し、世界の調査会社に対して、日本だけでなくアジア各国でのオンラインリサーチサービスを提供しております。
株式会社ソーシャランドは、これまで当社グループで培ってきた知見を基盤に、ソーシャルメディアを活用したプロモーション・マーケティング支援事業を展開しております。
株式会社サポーターズは、これまで当社グループで開発してきた、新卒人材採用に関するノウハウを活かし、採用イベントの開催や人材紹介など、インターネット関連企業を中心に新卒採用活動の支援事業を展開しております。
株式会社VOYAGE VENTURESは、これまで当社グループが実践してきた事業開発の経験を活用し、インターネット領域におけるスタートアップ/アーリーステージの企業への支援や出資を行っております。

[事業系統図]
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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《用語集》

1.アドネットワーク
アドネットワークとは、インターネット広告において「広告配信ネットワーク」を形成し、そのネットワークに参画しているWebサイトやスマホアプリなどの媒体上に広告を配信する仕組みのことです。広告主はそのアドネットワークに参画している様々なメディアから自社のサービスや商品と親和性の高いメディアへ配信することで効率よくプロモーションができ、媒体社は多様な広告主から自社媒体と親和性の高い広告を掲載することで効率よく収益を上げることが可能となります。
2.媒体社
媒体社とは、広告を掲載するWebサイトやアプリを運営している企業のことです。
3.オーディエンス
オーディエンスとは、広告メッセージを受け取る人のことで、ここではWebサイトの訪問回数などのデータを元に属性データや位置情報などを組み合わせ、個人そのものは特定しないで精度高くセグメントされた広告配信対象者のことです。
4.RTB
RTB(Real Time Bidding)とは、アドエクスチェンジなどの広告の入札において広告の配信インプレッション(広告表示)が発生するたびに広告枠の競争入札を行い、配信する広告を決定する仕組みです。
5.SSP
SSP(Supply-Side-Platform)とは、インターネットにおいてメディアの収益を最大化させる仕組みです。様々なアドネットワーク・DSP(Demand-Side-Platform)・アドエクスチェンジ等と連携し、メディアにとって最適かつ収益性の高い広告配信を行う、広告プラットフォームです。
6.DSP
DSP(Demand-Side-Platform)とは、広告主側が行う予算管理、入稿管理、ユーザー属性などに基づいた最適な広告枠の選定、過去の実績に基づいた配信条件の最適化、といった機能を提供する広告主(購入者)側の広告効果の最大化を支援するツールです。
7.アドエクスチェンジ
アドエクスチェンジとは、複数のメディアやアドネットワークを横断し、特定の広告枠に入札して購入する仕組みのことです。
8.純広告
純広告とは、インターネット広告において、広告主が特定の媒体の広告枠を買い取り、広告を掲載することです。
9.アドサーバ機能
アドサーバ機能とは、広告を配信するためのシステムのことで、広告の掲載状況を計測して制御できるようになっており、表示回数やクリック数などに応じて露出を調整したり、成果を分析したり、といったことが可能です。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22007] S1003PAO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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