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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100328K

有価証券報告書抜粋 グリー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は150,794百万円(前連結会計年度末比7,951百万円減)となりました。
流動資産は92,919百万円(前連結会計年度末比84百万円減)となりました。
固定資産は57,874百万円(前連結会計年度末比7,866百万円減)となりました。主な減少要因は、のれんが1,680百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は36,772百万円(前連結会計年度末比23,903百万円減)となりました。
流動負債は32,707百万円(前連結会計年度末比15,612百万円減)となりました。主な減少要因は、未払金が10,179百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は4,065百万円(前連結会計年度末比8,290百万円減)となりました。主な減少要因は、長期借入金が8,724百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は114,022百万円(前連結会計年度末比15,951百万円増)となりました。主な増加要因は、利益剰余金が14,070百万円増加したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は75.6%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は284.1%となっております。

(3)経営成績の分析
売上高は、125,598百万円(前年同期比17.5%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
売上原価は、29,401百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
主な増加要因は、ゲーム資産の減価償却費増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は61,189百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
主な減少要因は、従業員の減少に伴う人件費の減少などによるものであります。
営業外収益は、1,327百万円(前年同期比73.2%減)となりました。
主な内容と致しましては、為替差益1,009百万円であります。
営業外費用は、278百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資事業組合運用損117百万円、支払利息115百万円であります。
特別利益は、482百万円(前年同期比86.8%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券売却益407百万円であります。
特別損失は、6,329百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
主な内容と致しましては、減損損失4,336百万円、投資有価証券評価損874百万円であります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22012] S100328K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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