株式会社菊池製作所 研究開発活動 (2014年4月期)

(1)研究開発活動の目的
①既存事業にて培われた技術基盤
当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。

②「匠の技」の活用による自社製品創出
当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。



(2)研究開発体制(組織、人員)
当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計25名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。

(3)研究開発テーマ
①アルミホットダイカスト技術
ホットダイカスト技術は、アルミダイカストにおいて、従来のコールドダイカスト技術では、実現が困難であった複雑・微細、軽量、且つ高品質な鋳造製品の製造を可能とする技術であります。また、純度の高いアルミニウム材料を使用できるため、従来技術に比べ熱伝導率が改善され、放熱や熱再利用が重要となる精密電子機器分野、電気自動車分野において適用が期待されています。しかしながら、アルミにおけるホットダイカスト技術は、製造装置の構造上の問題により安定的な大量生産を行うことが困難であります。当連結会計年度においては、15トンならびに25トンマシンにおいて、射出機構の改良を実施し、生産性の向上を図りました。


②マイクロ流体デバイス開発
マイクロ流体デバイスとは、マイクロチャネル(直径数μmから数百μm程度の微細な流路)に液体や気体など流して、化学的または生化学的な反応や物理化学的な分離操作を行う構造のことをいいます。当社は、液体及び気体を供給する小型のポンプ並びに流量を計測するフローセンサデバイス開発を推進しております。

a. メタルマイクロポンプ
金属を材料としたマイクロポンプであり、従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能です。燃料電池、特殊医療機器、冷却用途として精密電子機器等への搭載が期待され、当社は既存品に比して効率的な搬送を可能とするポンプの開発を行っております。当連結会計年度には、量産に関する生産技術の向上を図り、少量量産設備の導入を実施しました。

b. マイクロフローセンサ
マイクロフローセンサとは、シリコンチップ上に形成されたマイクロチャネルに流れる液体、気体の流速、流量を計測するセンサをいいます。上記ポンプと同様に、燃料電池等への搭載が期待されます。当連結会計年度にはユニット化が完了し、各メーカーにサンプル出荷を継続するとともに、量産化に関する生産技術の確立を実施しました。

③ロボット開発
当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学等との共同研究開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。

a. 生活支援ロボット、手術支援ロボット
高齢者、障害者を支援するための、肘ふるえ防止や自立運動をサポートする生活支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学との共同研究開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し、モニター使用を行い、機能向上のための再設計を行っております。
また、臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、九州大学等との共同研究開発をもって推進しており、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能実証を行いました。

b. 三次元パイプベンダー
機構スピード、精度、機械設計自由度等の向上を可能とするパラレルリンク(多軸同時協調制御)技術を用いて、任意の形状に「曲げ加工」を施す装置が三次元パイプベンダーです。丸型パイプ、角型パイプ、特殊パイプ等の多様なパイプを加工することが可能です。介護支援機器、電気自動車フレーム、建材等パイプの加工に用いられることが期待されます。当連結会計年度には、東京工業大学との共同研究開発にて、より急峻な曲げ角度を実現する機構を考案いたしました。また、立体から画像処理を用いて自動でプログラムを生成するシステムの開発を実施しました。これらを前述の生活支援ロボット等のフレームとして活用し、さらなる高機能化の開発を推進いたしました。

(4)研究開発費
当連結会計年度において支出した研究開発費は296,256千円(すべて試作・金型事業)であります。
ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は187,403千円(すべて試作・金型事業)となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。