日本ペイントホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当社及び関係会社はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準を採用しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]に記載しております。

① 収益の認識

当社グループの売上は塗料・ファインケミカル及び関連設備、施工工事の売上や特許料収入などを含めております。塗料・ファインケミカルにつきましては原則、顧客に対して製品が出荷された時点で、関連設備・施工工事は完成基準により、また特許料収入はライセンシーからの特許料計算書に基づき収益を計上します。

② 投資の減損

投資の減損の適用にあたり、時価のある有価証券については時価が取得価格に比べ30%以上下落した時に回復可能性を勘案して減損を認識し、時価のない有価証券については対象企業の実質価格が取得価格に比して50%以上下落した場合に減損を計上します。

③ 繰延税金資産

繰延税金資産については将来の回収可能性を充分に検討し、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った時点で法人税等調整額として費用計上します。

④ 退職給付会計

従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等があげられます。
なお、当社及び国内関係会社は、当年度は割引率1.4%、長期期待運用収益率3.0%を採用しております。

(2)業績報告

当連結会計年度の当社グループの概況につきましては、キャッシュ・フローの状況は「業績等の概要」で記述しておりますが、損益の状況、資産、負債及び純資産の状況につきましては以下に記載のとおりです。

当期の連結売上高につきましては、前連結会計年度比11.7%増の2,605億78百万円となりました。なお、セグメントの売上の内訳につきましては「業績等の概要」に記載のとおりです。
売上総利益については、売上高増加と継続的な原価低減活動の成果もあり、前連結会計年度比14.1%増の936億40百万円となりました。
営業利益につきましては、「サバイバル・チャレンジ」の取り組みにより販売管理費などのコスト削減に努めた結果、前連結会計年度比29.1%増の333億87百万円となりました。
経常利益については、持分法投資利益が増加したことに加え、為替の変動により外貨建て資産の評価益を計上したことなどから、前連結会計年度比42.1%増の468億32百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の33.6%から8.6%低下し、25.0%となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度比60.6%増の321億56百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の75.62円に対し、122.47円となりました。

総資産は前連結会計年度末に比べ360.4億円増加して3,240億28百万円となりました。このうち流動資産が148.5億円増加しておりますが、その主な要因は、売上の回復に加え、営業利益も順調に拡大した結果、営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加により現金及び預金が増加したことなどによるものです。固定資産も211.8億円増加しておりますが、これは株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ3.4億円増加して1,163億12百万円となりました。その主な要因は、借入金を返済したことなどによるものです。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ356.9億円増加して2,077億15百万円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、株価の上昇や為替が円安となったことにより評価・換算差額等が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は56.0%から60.0%と前連結会計年度末に比べ上昇いたしました。