日本ペイントホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められているなか、当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、監査役設置会社形態を採用し、執行役員制度を導入しております。また、当社と特別の利害関係がなく、専門的な見地から監査を行うことができる社外監査役3名を選任し、経営に対する監視体制を構築しております。さらに、2014年6月27日開催の第189回当社定時株主総会において、多様な視点から、取締役会の意思決定をはかるとともに、監督機能の一層の強化をはかることを目的に、新たに社外取締役を1名選任しております。
当社グループの主要な各社に対しては、当社の取締役・執行役員を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底に努めております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(取締役・取締役会)
取締役会は、本年6月30日現在合計8名の取締役(うち社外取締役1名)からなり、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法で定められた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関として原則毎月1回開催し、代表取締役社長が議長を務めております。
取締役の任期は、経営責任の明確化を徹底するため1年としております。
取締役の職務は、当社グループの経営方針・中長期戦略の決定、執行役員・関係会社役員の執行状況の監督であり、執行役員の職務は、取締役会での決定事項に基づく所管部門の業務執行や目標の達成であると、それぞれ位置付けを明確にして、会社運営をすすめております。
なお、全社的に影響をおよぼす事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、全取締役で経営会議を構成し審議を行っております。

(役員の報酬の内容)
①提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分	対象となる役員の員数 (人)	報酬等の種類別の総額(百万円)			報酬等の総額 (百万円)
		職責給	業績連動給	長期インセンティブ給
取締役	11	174	218	36	429
監査役(社外監査役除く)	2	50	-	-	50
社外監査役	3	23	-	-	23
合計	16	249	218	36	504

(注) 1 上記の員数および報酬等には、2013年6月27日開催の第188回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含めております。
2 当事業年度の取締役の報酬限度額は、月額45百万円以内であります。
3 当事業年度の監査役の報酬限度額は、月額8百万円以内であります。
4 2014年6月27日開催の第189回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額10億円以内(うち社外取締役の報酬等の額については年額60百万円以内)、監査役の報酬限度額は年額1億20百万円以内に改定しております。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


(役員の報酬の決定方法)
当社の役員報酬は、職責給、業績連動給、および長期インセンティブ給によって構成しております。職責給は、役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給を支給しております。業績連動給は、総報酬の40%を基準として、会社業績および所管部門業績によって毎年基準額の0%から200%の範囲で変動します。長期インセンティブ給は、役位に応じて一定金額を支給し、役員持株会を通じて自社株式の購入に充てさせております。この株式は、在任期間および退任後1年間は譲渡できないものとしております。
また、2013年2月22日より、取締役会の諮問機関として、社外役員を含めた取締役・監査役数名からなる報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。取締役報酬の構成や基準となる年額報酬の水準は、社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮しながら、報酬諮問委員会にて審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定しております。
監査役報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定されます。監査役報酬は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給および長期インセンティブ給は支給しておりません。

(監査役監査および会計監査の状況)
監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性および財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席するほか、定期的に代表取締役との会合をもち、その経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しております。
監査役会は、本年6月30日現在5名の監査役からなり、5名のうち3名は社外監査役として、当社との間に特別の利害関係のない独立性、中立性の立場である弁護士、公認会計士の資格を有する者が選任されております。社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて業務監査の実施または監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。
また、監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者2名を置いております。

(内部監査部門)
内部監査専門部署については、社長の直轄機関として専任者4名を置いて、内部監査室を設置しております。内部監査室は当社およびグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長および監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決をはかっております。

(監査役と内部監査部門・内部統制部門の連携状況)
監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画ならびに監査の方法および結果の報告を受け、これらについて協議または意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制機能を所管する部門からは、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。

(監査役と会計監査人の連携状況)
会計監査人については、新日本有限責任監査法人が選任されております。
監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、協議会運営基準に基づき会計監査人との協議会を定期的に開催し、会計監査人の監査の方法および結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。

業務を執行した公認会計士の氏名			所属する監査法人名
指定有限責任社員	業務執行社員	山 本 操 司	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員	業務執行社員	前 川 英 樹	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員	業務執行社員	松 浦 大	新日本有限責任監査法人

(注)1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	15名		その他	14名

(社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針)
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化した基準または方針は定めてはおりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任しております。
(取締役の定数等に関する定款の定め)
①取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
③取締役の任期
当社は、取締役の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
①自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(内部統制システムの構築に係る基本方針)
①基本的な考え方
当社は、経営の効率性および財務報告の信頼性の確保、遵法およびリスク管理という観点から、内部統制システムの構築をはかっております。
②整備の状況
1取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役会は、法令、定款、取締役会規則、その他関連規定に基づき、経営上の重要事項および当社を親会社とする企業集団の経営上の基本事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(b)取締役は必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令および定款に則して行動するよう徹底する。
(c)CSRを経営の最重要課題と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。
(d)相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員がグループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合は、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。

2取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および情報管理規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、および稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、必要により取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。
3損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議での報告や審議を通して、事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。
(b)CSR委員会は安全、環境、コンプライアンスに係る重要リスクの管理および内部統制システムを継続的に見直し、整備を行う。
(c)事業執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。
4取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画を策定している。この経営計画を踏まえ、各部門の年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、取締役会に報告する。
(b)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にするとともに実行のスピードアップをはかることを目的として、執行役員制度を導入している。
(c)経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としている。
5株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)経営理念、経営ビジョン、行動指針を当社グループの共通の価値観・行動指針として当社グループの健全な企業風土の醸成に努める。
(b)重要な関係会社に対しては、当社の取締役もしくは執行役員を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底をはかる。
(c)国内外の関係会社に関する権限責任規定を設け、重要な案件については当社の取締役会の事前承認を得る。
6監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役と協議のうえ専任の監査役付(監査役スタッフ)を置いている。
監査役付は監査役監査活動を補助するとともに監査役が指示する調査その他監査に必要な業務を行う。
7監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付の任命、解雇、配転等の人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会がこれを定める。
8取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、業務執行の審議、決定等につきその内容を確認、監査できる。
(b)監査役は必要に応じて取締役、担当部署、グループ企業等に対し、業務に関する報告を求めることができる。
9その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役と監査役とは定期的に会合し、情報および意見の交換を行う。
(b) 監査役は、会計監査人、国内関係会社監査役および内部監査室との連携、情報交換を適宜行う。
10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、接近があれば断固として拒否し、毅然とした姿勢で対応する。
(b) 当社グループは、反社会的勢力に対する対応マニュアルを作成し、継続的な社内教育を実施することで、グループとしての対応力向上をはかるとともに、警察など外部専門機関との連携を深めることにより、組織的に対応できる体制を整備している。

(株式の保有状況)
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 67 銘柄
貸借対照表上の合計額 26,573 百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,193,293	10,659	営業上の取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱	1,206,160	4,287	営業上の取引関係の維持・強化
マツダ㈱	5,860,000	1,646	営業上の取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,235,618	547	安定的な資金の調達
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	905,970	505	安定的な資金の調達
スズキ㈱	236,500	499	営業上の取引関係の維持・強化
㈱淀川製鋼所	1,200,000	422	営業上の取引関係の維持・強化
積水樹脂㈱	338,000	408	営業上の取引関係の維持・強化
大和ハウス工業㈱	187,000	340	営業上の取引関係の維持・強化
積水ハウス㈱	252,560	323	営業上の取引関係の維持・強化
ダイハツ工業㈱	150,000	292	営業上の取引関係の維持・強化
富士重工業㈱	200,000	292	営業上の取引関係の維持・強化
長瀬産業㈱	180,440	206	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャル・グループ	51,867	195	安定的な資金の調達
㈱横河ブリッジホールディングス	216,808	168	営業上の取引関係の維持・強化
NKSJホールディングス㈱	65,000	127	営業上の取引関係の維持・強化
㈱岡村製作所	156,000	109	営業上の取引関係の維持・強化
三菱鉛筆㈱	61,492	104	営業上の取引関係の維持・強化
日野自動車㈱	100,175	101	営業上の取引関係の維持・強化
DIC㈱	446,234	88	営業上の取引関係の維持・強化
オーウェル㈱	900,000	76	営業上の取引関係の維持・強化
共栄工業㈱	230,000	62	営業上の取引関係の維持・強化
関西国際空港㈱	1,220	61	営業上の取引関係の維持・強化
㈱クボタ	44,047	58	営業上の取引関係の維持・強化
丸尾カルシウム㈱	295,000	53	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	104,500	45	営業上の取引関係の維持・強化
㈱ダイヘン	135,000	36	営業上の取引関係の維持・強化
三井造船㈱	200,000	33	営業上の取引関係の維持・強化
ニチハ㈱	24,200	32	営業上の取引関係の維持・強化
㈱商船三井	104,000	32	営業上の取引関係の維持・強化

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,193,293	12,778	営業上の取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱	1,206,160	4,383	営業上の取引関係の維持・強化
マツダ㈱	5,860,000	2,683	営業上の取引関係の維持・強化
スズキ㈱	236,500	637	営業上の取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,235,618	575	安定的な資金の調達
富士重工業㈱	200,000	558	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	905,970	513	安定的な資金の調達
㈱淀川製鋼所	1,200,000	512	営業上の取引関係の維持・強化
積水樹脂㈱	338,000	473	営業上の取引関係の維持・強化
大和ハウス工業㈱	187,000	327	営業上の取引関係の維持・強化
積水ハウス㈱	252,560	323	営業上の取引関係の維持・強化
ダイハツ工業㈱	150,000	273	営業上の取引関係の維持・強化
㈱横河ブリッジホールディングス	216,808	246	営業上の取引関係の維持・強化
長瀬産業㈱	180,440	230	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャル・グループ	51,867	228	安定的な資金の調達
大阪西運送㈱	218,800	218	営業上の取引関係の維持・強化
三菱鉛筆㈱	61,942	181	営業上の取引関係の維持・強化
NKSJホールディングス㈱	65,000	172	営業上の取引関係の維持・強化
日野自動車㈱	100,175	153	営業上の取引関係の維持・強化
㈱岡村製作所	156,000	141	営業上の取引関係の維持・強化
DIC㈱	446,234	120	営業上の取引関係の維持・強化
オーウェル㈱	900,000	76	営業上の取引関係の維持・強化
丸尾カルシウム㈱	295,000	76	営業上の取引関係の維持・強化
関西国際空港㈱	1,220	61	営業上の取引関係の維持・強化
㈱クボタ	44,047	60	営業上の取引関係の維持・強化
㈱ダイヘン	135,000	55	営業上の取引関係の維持・強化
㈱名村造船所	50,000	48	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	104,500	44	営業上の取引関係の維持・強化
三井造船㈱	200,000	43	営業上の取引関係の維持・強化
㈱商船三井	104,000	41	営業上の取引関係の維持・強化