日本ペイントホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当社グループの当期の業績につきましては、国内では消費増税に伴う駆け込み需要増加などの影響により自動車用・汎用・工業用塗料分野が好調に推移したことや海外で日系自動車メーカー向けの自動車用塗料の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は2,605億78百万円(前年同期比11.7%増)となりました。連結営業利益は売上高の増加に加え、国内のみならずアジアの合弁会社などでも取り組んでいる原価低減活動の成果もあり、333億87百万円(前年同期比29.1%増)となりました。連結経常利益は持分法投資利益が大幅に増加したことや外貨換算差益を計上したことなどから468億32百万円(前年同期比42.1%増)となり、連結当期純利益は321億56百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社は一部を除いて12月期決算を採用しており、当期の対象期間は2013年1月から12月となります。

《日本》

当地域では、上期の自動車生産台数が前年同期比で減少となったものの下期は増加したことにより、通期の自動車用塗料の売上高は前年同期を上回りました。汎用塗料は市況が好調に推移したことに加え、新製品の拡販が順調に推移したこと、工業用塗料は住宅資材向け塗料の出荷が好調に推移したことなどから、それぞれの当期の売上高は前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの売上高は1,874億77百万円(前年同期比7.4%増)となりました。また、連結営業利益は、原材料価格が上昇する中、売上拡大や原価低減活動の成果により270億16百万円(前年同期比20.4%増)となりました。

《アジア》

当地域では、連結子会社については、タイの自動車生産台数が前年同期並となったことなどから、タイ子会社の当期売上高は前年同期並(現地通貨ベース)となりました。中国では日系自動車メーカーの販売台数回復に伴い、自動車向けプラスチック用塗料の売上高が増加(同)しました。
これらに円安による増効果も加わり、当地域セグメントの連結売上高は前年同期と比較して大幅に増加し457億7百万円(前年同期比23.3%増)となり、連結営業利益は42億57百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
持分法適用会社については、その中核である中国において住宅内装用塗料が年間を通じて好調に推移したことに加え、日本で大きな成果を生んだ当社の原価低減策(サバイバル・チャレンジ)を2012年度から導入し事業体質改善に取り組んでいることもあり、中国事業の収益性は大幅に改善しました。
これらにより、当地域セグメントの持分法投資利益は112億74百万円(前年同期比130.5%増)となりました。

《北米》

当地域では、自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことに加え、これまでの事業体質改善施策の効果により、利益体質が定着しました。
その結果、当地域セグメントの売上高は235億52百万円(前年同期比23.1%増)となり、営業利益は19億75百万円(前年同期比115.1%増)となりました。

《その他》

当地域セグメントの売上高は38億41百万円(前年同期比44.9%増)に、営業利益は82百万円(前年同期は77百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期は営業活動により269億20百万円の収入、投資活動により71億73百万円の支出、財務活動により210億34百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は437億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.9億円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、269億20百万円(前年同期比49.3億円減)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非現金支出費用及び持分法投資利益等の非現金収入を加味したキャッシュ・フロー収入を396億85百万円計上した一方で、法人税等の支払が127億65百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、71億73百万円(前年同期比2.6億円増)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得に55億27百万円、投資有価証券の取得に22億24百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、210億34百万円(前年同期比22.9億円増)となりました。主な要因としては、借入金の返済に95億33百万円、自己株式の取得に60億52百万円、配当金の支払に51億35百万円を支出したことなどによるものです。