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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003OHI

有価証券報告書抜粋 株式会社シイエム・シイ 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、一部に弱さを残しております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、16,039百万円(前年同期比1,854百万円増、同13.1%増)、営業利益は1,466百万円(前年同期比488百万円増、同49.9%増)、経常利益は1,570百万円(前年同期比530百万円増、同50.9%増)、当期純利益は906百万円(前年同期比384百万円増、同73.5%増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における国内外での各種教育施策案件の増加、同分野における業務支援システム案件の増加などにより、売上高は2,531百万円(前年同期比1,078百万円増、同74.3%増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランドイメージ向上支援案件の増加があったものの、不動産関連分野における販促物制作案件の減少などがあり、売上高は1,164百万円(前年同期比51百万円減、同4.2%減)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において、新型車解説書案件の増加があったことに加え、海外向け使用説明書・修理書案件の増加もあり、売上高は8,735百万円(前年同期比680百万円増、同8.4%増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野における印刷案件の増加があり、売上高は1,603百万円(前年同期比98百万円増、同6.6%増)となりました。
その他については、コンビニエンスストア店舗閉鎖に伴う減少があり、売上高は377百万円(前年同期比99百万円減、同20.9%減)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は14,411百万円(前年同期比1,706百万円増、同13.4%増)、営業利益は1,591百万円(前年同期比471百万円増、同42.1%増)となりました。

(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加に加え、新規ビジネスであるコンサルティング業務とこれに付随するシステム開発案件の増加があり、売上高は1,628百万円(前年同期比147百万円増、同10.0%増)となりました。営業利益は52百万円(前年同期比15百万円増、同41.0%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加し、当連結会計年度末には5,015百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,478百万円の収入(前年同期は500百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加385百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,563百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の支出(前年同期は408百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出120百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の収入(前年同期は183百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額157百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入122百万円、短期借入れによる収入102百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22042] S1003OHI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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