中国塗料株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2014年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,779百万円増加し、119,019百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度に比べ9,666百万円増加し62,487百万円となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ146.07円増加し943.60円となりました。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ8,802百万円増加の83,118百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加(6,355百万円)や受取手形及び売掛金の増加(1,733百万円)であります。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ3,976百万円増加の35,901百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加(1,827百万円)や投資有価証券の増加(1,751百万円)であります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加の43,178百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(1,294百万円)であります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ846百万円増加の8,508百万円となりました。主な増加要因は、繰延税金負債の増加(616百万円)であります。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ10,633百万円増加の67,332百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加(6,109百万円)、当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加(2,408百万円)やその他有価証券評価差額金の増加(1,240百万円)であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	49.7	52.5
時価ベースの自己資本比率(%)	31.0	40.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.9	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	23.3	27.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は90,901百万円(前期比8.7%増)、営業利益は4,058百万円(同13.9%減)となりました。
また経常利益は5,058百万円(同1.2%減)、当期純利益は3,269百万円(同9.8%増)となりました。
これらの要因は下記のとおりであります。
① 売上高・売上原価
売上高につきましては、国内では減少が続いていた船舶用塗料の販売に底入れが見られ、また工業用塗料の販売が堅調であったことから35,008百万円(同2.4%増)となりました。海外では、中国における船舶用塗料の販売が減少しましたが、円高修正の影響に加え、工業用塗料およびコンテナ用塗料の販売が概ね堅調であったことから55,892百万円(同13.0%増)となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加に伴い65,674百万円となりましたが、売上総利益率は高付加価値品の比率が上昇したことなどから、前連結会計年度の26.4%から27.8%へ1.4ポイント改善しました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、海外において貸倒引当金を積み増したことなどから21,168百万円(同21.9%増)となり、対売上比率では前連結会計年度の20.8%から23.3%に上昇しました。
③ 営業外損益・特別損益
営業外損益は、為替差益などにより1,000百万円の益(前連結会計年度403百万円の益)となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益などにより831百万円の益(前連結会計年度57百万円の損)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 中長期的な会社の経営戦略と見通し
当社グループは、グローバル企業として世界レベルで成長機会を捉え、また産業の発展と地球環境の保全を共に追求し、創造と革新の精神で市場ニーズに応えることにより中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の指針を含む総合的な目標を設定しております。
① 市場の高成長が期待できる地域で拡販に努める。
② 新造船および修繕船市場で一層のシェア拡大を図る。
③ 顧客ニーズに合った環境対応製品や高機能高付加価値製品などの新製品を開発する。
④ 営業、技術、生産、管理などの部門で全社的にコストダウンを図る。
⑤ 時代に適合した情報システムなどの構築を行う。
⑥ 一人当たりの売上高を増加させる。
⑦ 与信管理の徹底を図る。
⑧ 資産の見直しを適宜行い効率的な活用を図る。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の縮小などにより、前連結会計年度に比べ1,364百万円増加し10,084百万円のプラスとなりました。
今後も売上の増減に適合した債権・債務ならびにたな卸資産の最適化による資産効率の向上や利益率の改善などに努め、財務体質の強化と安定的なキャッシュ・フローの維持を目指します。

(8) 経営者の問題認識と今度の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業の分析や経営状況の把握を行った上で最善の経営戦略及び施策を立案し経営に当たっております。
また、当社グループの経営理念である「遵法精神を主軸に置き常に顧客の立場に立ち革新的な製品の供給を行うことで利益を確保し、社業の発展を通じて環境保全と社会の繁栄に貢献する」に基づいた事業活動を実践することにより、更なる成長を目指す所存であります。