日本パーカライジング株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)における世界経済は、中国経済は停滞気味に推移いたしましたが、南欧の債務問題などの影響により低迷していた欧州経済が徐々に回復するとともに、米国経済も雇用環境の拡大や個人消費が増加するなど景気は上向いてまいりました。一方、国際収支に悪化がみられる国内経済ですが、円安や欧米経済の回復に伴い輸出環境には改善がみられ、輸出産業を軸に企業収益も増加したことから、設備投資や雇用環境に回復の兆しも感じられるなど、景気は比較的堅調に推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、円安の影響などもあり業績は大きく改善しているものの、生産の海外シフトが進むなか、国内の自動車生産に大きな伸びはなく、鉄鋼業界も粗鋼生産には回復の兆しが見えるものの、中国鉄鋼メーカーの高炉増産による供給過剰などから、海外メーカーとの競争は厳しさを増しております。
このような厳しい経済環境において当社グループでは、国内の金属表面改質市場の停滞感が強まるなか、新たな顧客の開拓やユーザーニーズにマッチした新技術の提供に努めるとともに、海外需要を着実に捉えるため、北米、中国、ASEAN地域を中心に生産増強のための設備投資を強化してまいりました。また、技術立社として将来を見据えた新たな技術の創出を目指し、研究開発活動にも注力してまいりました。さらには、原料調達の効率化や、遊休地の有効活用のために太陽光設備を建設するなど、企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は99,793百万円と前期比9,874百万円(11.0%)の増収となりました。為替換算レートが全般的に円安になったことにより、海外売上高が大きく増収となるとともに、国内売上高も堅調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、薬品事業が前期に比べ10.9%、装置事業が16.9%、加工事業が8.0%、その他が8.9%とそれぞれの事業が増収となり、所在地別セグメント毎の売上高は、国内が4.7%、アジア地域が22.7%、欧米地域が23.8%とそれぞれ増収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は43.1%と前期比4.5%増加いたしました。(事業の種類別セグメント及び所在地別セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております)
営業利益は15,393百万円と前期比2,246百万円(17.1%)の増益となりました。売上総利益は36,728百万円と前期比3,927百万円(12.0%)の増益となり、販売費及び一般管理費は21,335百万円と前期比1,680百万円(8.6%)の増加となりました。その内訳は人件費が7.3%、経費が10.6%増加いたしました。
経常利益は18,046百万円と前期比2,866百万円(18.9%)の増益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、為替差益や持分法投資利益の増加により、2,652百万円の収入と前期比619百万円(30.5%)の増加となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は11.5%と前期比0.6%増加いたしました。
当期純利益は10,142百万円と前期比1,679百万円(19.8%)の増益となり、1株当たりの純利益は163.70円と27.11円(19.8%)増加いたしました。この結果、売上高はリーマンショック前のピークを上回っていないものの、収益面では過去最高額となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①薬品事業

外部顧客に対する売上高は41,878百万円と前期比4,101百万円(10.9%)の増収となり、営業利益は11,632百万円と1,831百万円(18.7%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする表面改質を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内も堅調に推移いたしましたが、欧州、インドネシア、タイ、中国などの海外業績が円安の影響以上に改善いたしました。

②装置事業

外部顧客に対する売上高は20,663百万円と前期比2,994百万円(16.9%)の増収となり、営業利益は1,315百万円と109百万円(9.1%)の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。海外における自動車メーカーの設備需要の拡大を受け、好調に推移した前期をさらに上回り、装置事業の売上高として初めて200億円を超えました。

③加工事業

外部顧客に対する売上高は33,798百万円と前期比2,495百万円(8.0%)の増収となり、営業利益は6,425百万円と270百万円(4.4%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車生産が伸び悩むなか、需要の掘り起こしに努めた結果、比較的堅調に推移いたしましたが、タイ、インドネシアなどでは人件費等の高騰などが響き、増収減益となるなど厳しい状況で推移いたしました。

④その他

外部顧客に対する売上高は3,453百万円と前期比282百万円(8.9%)の増収となり、営業利益は503百万円と162百万円(47.8%)の増益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、不動産賃貸事業、リース事業、運送事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業が増収で推移するとともに、運送事業の採算性も好転するなど増収増益で推移いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,839百万円収入が増加し14,837百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,415百万円、減価償却費3,424百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額△1,045百万円、法人税等の支払額△5,484百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,484百万円支出が増加し10,079百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が6,703百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,336百万円支出が増加し3,708百万円の支出となりました。主な支出は、長期及び短期借入金の返済による支出が純額で1,534百万円、配当金の支払額1,669百万円であります。
当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,534百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ2,584百万円増加し、28,552百万円となりました。