日本特殊塗料株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策と金融緩和政策による株価上昇、円高是正を背景に輸出企業収益の改善や消費税増税前の需要の前倒しなどにより景気は穏やかな回復基調で推移しました。一方、新興国での経済成長の鈍化傾向や原油高の影響による原材料価格の高騰、消費税増税の影響など、依然先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、製品開発力の強化や新規顧客の開拓など販売活動を強化するとともに、海外を中心とした生産能力の増強、原価改善、生産性の向上など収益改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、関連事業での需要の取り込みと前連結会計年度末より連結の範囲に含めた在外子会社の売上高の増加により393億9千1百万円(前期比20.2%増)となりました。
損益面につきましては、原材料等価格の高止りの影響があったものの増収効果により営業利益は13億3百万円(前期比182.1%増)となり、経常利益は海外関係会社の業績拡大と円安効果もあり持分法投資利益の増加により33億2千8百万円(前期比84.4%増)、当期純利益は27億1千2百万円(前期比75.8%増)となりました。

前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)
当連結会計年度	39,391	1,303	3,328	2,712
前連結会計年度	32,781	461	1,805	1,543
増減率(%)	20.2 %	182.1 %	84.4 %	75.8 %

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 塗料関連事業
当セグメントの業績につきましては、顧客ニーズに合致した新製品の開発による新規顧客の開拓と省エネ対策など環境対応型塗料を主力とした売上拡販とともに原価改善、生産性の向上に取り組みました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料のうち、床用塗料は前期比6.1%、防水用塗料は14.3%とそれぞれ堅調に増加しましたが、屋根材は前期比4.8%減少しました。航空機用塗料は、塗り替え需要増により前期比21.7%増加しました。また、工事関連売上高では消費税増税前の需要増など集合住宅大規模改修工事の受注拡大により前期比59.3%と大きく増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は168億2千8百万円(前期比22.8%増)、セグメント利益は6億9千4百万円(前期比60.1%増)となりました。

② 自動車製品関連事業
当セグメントの業績につきましては、国内自動車生産は前年度のエコカー補助金終了からの回復とともに消費税増税前の需要増により売上高は増加しました。損益面につきましては原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、生産性の向上や原価低減による収益改善を図るとともに製品開発力の強化に取り組みました。
品種別売上高につきましては、新規連結在外子会社の増加もあり制振材は前期比19.8%増加、吸・遮音材は26.0%とそれぞれ大きく増加しました。防錆塗料は前期比9.6%増加しました。また、原材料輸出等のその他売上についても、前期比4.7%増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は225億4千8百万円(前期比18.3%増)、セグメント利益は6億3百万円(前期比26.9倍増)となりました。


③ その他
保険代理業の売上高は1千3百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益は5百万円(前期比5.8%減)となりました。

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。

(2) キャッシュ・フロ-の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加し、47億1千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億8千万円(前期比13億4千3百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が34億1千8百万円となったこと、減価償却費13億9千3百万円などの増加要因と、売上債権の増加23億3千8百万円、法人税等の支払額3億4百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億7千6百万円(前期比2億1千2百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19億7千8百万円、貸付による支出1億8千4百万円、関係会社出資金の売却による収入2億4千3百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億7千5百万円(前期比7億8百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入7億円、長期借入金の返済による支出13億6千9百万円、配当金の支払2億2千万円によるものです。

当社グループのキャッシュ・フロ-指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	48.3	53.4	53.6
時価ベ-スの自己資本比率(%)	21.0	21.9	28.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.8	2.7	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	28.5	21.9	45.6

自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャシュ・フロ-
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャシュ・フロ-/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベ-スの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フロ-は、連結キャッシュ・フロ-計算書の営業キャッシュ・フロ-を使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロ-計算書の利息の支払額を使用しております。