有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BH6
大幸薬品株式会社 沿革 (2014年3月期)
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた「忠勇征露丸(現「正露丸」)」の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所(1940年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が1946年4月に継承致しました。
(注) 用語の説明
1.GMP適合工場
GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では薬事法に基づく厚生労働省省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(2004年12月24日厚生労働省省令第179号))に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。
2.P3レベル
組み換えDNA実験が可能な施設の「物理的な封じ込め」のレベルの一つです。危険性に応じて、最も厳しいP4からP1まで4段階に分類されています。遺伝子組み換え生物が実験者や実験施設の外部へ伝播・拡散することを防ぐため、施設内での「物理的な封じ込め」が行われており、それぞれのレベルで実験施設の仕様や実験操作方法が決められています。
年月 | 事業の変遷 |
1946年11月 | 柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸(現「正露丸」)の販売を開始 |
1954年5月 | 海外に向け輸出を開始 |
1964年4月 | 東京都大田区に東京出張所を新設 |
1966年10月 | 「セイロガン糖衣」新発売 |
1972年6月 | 大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設 |
1979年6月 | 吹田工場を改築し、GMP適合工場(注1)となる |
1981年11月 | 「セイロガン糖衣A」新発売 |
1991年11月 | 基礎研究の更なる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設し、P3レベル(注2)の実験室を完備 |
1992年3月 | 大阪府吹田市に、正露丸の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として大幸クレオソート株式会社(現 連結子会社 大幸TEC株式会社)を設立 |
1996年12月 | 台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立 |
1997年2月 | 中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設 |
2004年11月 | 香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2005年2月 | 香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸(國際)有限公司を設立 |
2005年4月 | 「クレベリン」新発売 |
2005年11月 | 感染管理事業の推進を目的として、衛生管理製品の製造会社である安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(現 連結子会社 大幸環保科技(上海)有限公司) |
2006年3月 | 感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併 |
2009年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2010年4月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2011年12月 | 東京都港区に東京オフィス移転 |
2012年2月 | 台湾支店(日商大幸薬品股份有限公司台灣分公司)を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管 |
2014年3月 | 大阪府大阪市西区に本社機能移転 |
1.GMP適合工場
GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では薬事法に基づく厚生労働省省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(2004年12月24日厚生労働省省令第179号))に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。
2.P3レベル
組み換えDNA実験が可能な施設の「物理的な封じ込め」のレベルの一つです。危険性に応じて、最も厳しいP4からP1まで4段階に分類されています。遺伝子組み換え生物が実験者や実験施設の外部へ伝播・拡散することを防ぐため、施設内での「物理的な封じ込め」が行われており、それぞれのレベルで実験施設の仕様や実験操作方法が決められています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22560] S1002BH6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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