東京インキ株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社は、これまで長年に亘って「配合設計技術」、「プロセス技術(混合・溶解・分散等)」、「加工技術」を「コア技術(基盤技術)」とし、印刷インキ及びプラスチック用着色剤等の関連製品の生産に携ってまいりました。
これら基盤技術にさらなる磨きをかけ、市場ニーズを取り込みながら、お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品の創出のため積極的な研究開発活動を行っております。また、併せて、製品の評価・分析技術力の強化と知的財産権の保全活動にも注力し、研究開発活動を支えております。
開発・技術部門は、部門内の連携をより強化し、コラボテーマ活動を積極的に行い、新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備しております。
次世代コア事業の製品開発には、多様性を持った技術が必要であり、外部企業、研究機関等との連携・共同研究を行い開発技術向上に努めております。
IT、環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材の開発に積極的に応用し成果を上げております。
なお、連結会計年度の研究開発費の総額は12億7千6百万円であります。
事業部門別の研究開発活動概要は次の通りです。

(インキ事業部門)
オフセットインキ:
当社主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキを含めた全製品において、顧客満足の向上と環境対応というコンセプトで開発・改良に取り組んでまいりました。
ヒートセットオフ輪プロセスインキ「GAIA」(ガイア)は、機械停止による損紙発生の抑制、またインキ転移性の向上による高発色化による品質向上を図ることで、需要家である印刷会社より好評を得ております。
また、新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」では、発色性の向上と印刷濃度アップを実現し、各新聞会社への展開を図ってまいりました。
枚葉インキでは、紙用からフィルム用インキまで幅広い製品群のラインナップにより市場展開しており、近年注目度の高い省電力UV硬化型インキ「ジップキュアUV」に注力しております。
一般・汎用枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」についても、印刷物の乾燥適性・皮膜強化適性の改善を図ることで作業性の改善と、用紙の適性幅を広げられるように対応してまいりました。
一方、オフセット印刷用補助剤は、環境対応化に重点を置き、オフセット印刷用湿し水原液「Protech」(プロテック)の開発・改良に取り組みました。
インキ、補助剤とも、性能・品質向上による需要家の好評価を得て、併せて環境対応化製品群を充実することができました。
グラビアインキ:
本年度は、ダイレクト・メール用インキの充実を図ると共に、環境対応製品、及び機能性・高付加価値の製品開発に注力致しました。
環境対応製品は、ノントルエン型インキ、水性インキを更に使いやすく進化させ、機能性製品は、UVカットインキ、帯電防止コート剤、ガスバリア剤、ヒートシール剤等、食品包装用途での鮮度保持や、食品及び食品包装の取扱いを向上させる機能を付与した製品を提供することにより、需要家から好評を得ることが出来ました。
又、高付加価値製品として、新たな意匠性インキを提案し、食品包装及び成形用途等、各種包装材料に採用されました。
今後も各包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性・高付加価値製品を充実させてまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業部門の研究開発費は3億5千6百万円であります。

(化成品事業部門)
2013年度の受注は、消費税前の駆け込み需要の影響もあり、自動車用マスターバッチ、フィルム用マスターバッチが好調に推移しましたが、一方で、コンパウンド事業の大口受注は激減しており全体最適を考えた収益改善への取り組みが重要課題となっております。
引き続き、今期も差別化した新製品の開発として、土岐第2工場のクリーン環境に対応した製品の立ち上げに取り組みます。特に、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。
生産ラインの見直し・改善によるカラーマスターバッチの更なるコストダウンを行い、既存製品の競争力強化を目指します。
コンパウンド事業に関しましては、「全体最適」をキーワードした採算重視の事業構築に重点をおき、生産品目、生産工場の集約を進めてまいります。
海外生産拠点として昨年度着手しましたタイ工場が開設しますので、海外展開における技術支援をより一層注力し、国内で実績のあるカラーマスターバッチを中心に弊社基盤技術を活かした技術サポートを行います。
当連結会計年度における化成品事業部門の研究開発費は6億7千2百万円であります。

(加工品事業部門)
昨年度導入したネトロン試作機を活用し、本年度から本格的に試作及び開発業務を行っており、顧客からの要望に対して短納期に試供品を完成させることにより好評価を得ております。
また、開発業務においては弊社化成品の「基盤技術」を生かし、他社が容易に真似できない新規ネトロン製品を共同開発により取り組んでおります。
更に、弊社の技術要員が子会社或いは委託加工先会社生産ラインの作業員と一体となって生産を行うことで成形技術を習得し、社外での人材育成も積極的に行っております。
また、子会社へ導入した一軸延伸成形フィルム生産機での既存製品の生産が開始しましたので、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。
今後も、試作設備、評価設備の導入、人材育成を積極的に行い、競争力のある製品を提供してまいります。
当連結会計年度における加工品事業部門の研究開発費は7千4百万円であります。

(全社部門)
コア技術である分散技術の高度化をメインテーマとした新製品開発を掲げ、次世代コア事業の創出を命題として活動しております。その一例とし、「産業用インクジェットインキの開発」「新規機能性コート剤の開発」などが、開発段階から生産部門移管へと進んでおります。
また「新規微分散技術の確立」においては、ポリマー合成、顔料・金属酸化物等の微粒子生成の技術確立を目指して活動をし、且つ特許出願も積極的に進めております。今後も顧客の具体的ニーズと弊社コア技術を融合させた新製品開発活動を続けてまいります。
当連結会計年度における全社部門の研究開発費は1億7千2百万円であります。