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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ET5

有価証券報告書抜粋 東京インキ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


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(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その内容は「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は478億1千9百万円、経常利益は6億9千1百万円、当期純利益は5億2千7百万円で、その状況と分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の通りであります。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は460億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加9千8百万円、受取手形及び売掛金の減少9億2千9百万円、たな卸資産の減少4億1千3百万円、繰延税金資産の減少9千万円、有形固定資産の減少3億8千9百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加7億9千4百万円等によるものです。
負債合計は259億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4千4百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億4千7百万円、短期借入金の減少9千万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億6千8百万円、未払法人税等の増加1億6千7百万円及び未払消費税等の減少1億3千8百万円等によるものです。
純資産の部は201億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加3億6千4百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加1億7千2百万円等によるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格から起因する原材料価格の変動や為替相場の変動が続いております。「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載いたしました様に、今後も原油価格や為替相場が変動すると経営成績に重要な影響を及ぼす要因となります。

(5)経営戦略の現状と見直し
当社グループの企業理念は、企業基盤の安定と、企業体質の強化を経営の重要課題とし、顔料加工事業とその周辺分野に深く係わるメーカーとして、これまで培ってきた知識を活かし、最新の技術を織り込んだ高品質で環境にやさしい製品の提供により、広く社会に貢献することにあります。
●「株主、顧客満足の増大、地域社会、社員の幸福と自己実現へ貢献する。」
その実現のため、経営環境の変化に応じた迅速且つ的確な意思決定、コンプライアンス(法令遵守)、業務・事業運営の効率化、リスク管理の確保を図るとともに事業の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実とその向上を目指しております。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと借入により調達しております。キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、設備投資等を行っていく予定であります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは『顧客満足』と『全体最適』を基本方針とした2013年度(第142期)から2015年度(第144期)の3ヵ年にわたる「13中計」を策定し、事業運営を行っております
この「13中計」で、当社グループは、経営基盤および既存事業の強化、新製品・新規事業の育成・拡大を図り、また、事業構造の変革を推し進め、あらゆるコストの削減に引き続き取り組んでまいります。さらに、当社グループとして初めてとなる海外での生産拠点をタイ王国に設置し、海外事業の更なる育成を進めてまいります。
また、当社グループは、環境にやさしい、高収益メーカーを目指してまいります。




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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00904] S1002ET5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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