東京インキ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果により、円安や株高の進行が継続し、景気回復への明るい兆しが見え始めてまいりましたが、新興国における経済成長の鈍化や原材料価格の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、収益の改善を図るとともに、新製品の創出に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が478億1千9百万円で前年度比4億4千4百万円の増収(0.9%増)、営業利益は3億6千7百万円で前年度比5千1百万円の減益(12.4%減)、経常利益は6億9千1百万円で前年度比1億1千1百万円の増益(19.3%増)、当期純利益は5億2千7百万円で前年度比1億7千1百万円の増益(48.2%増)となりました。
次に、事業部門別に概況をご報告いたします。

(インキ事業部門)
オフセットインキは、市場の縮小化が進行する厳しい環境の中で新製品の展開等により、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
グラビアインキは、食品包材向けの拡販に努めましたが、数量および売上高は前年度に比べ若干減少いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、拡販に努めてまいりましたが、売上高は前年度並みとなりました。
印刷機械は、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業部門の売上高は171億4千2百万円で前年度比1億4千2百万円の減収(0.8%減)とわずかな減収となりましたが、コストの削減等に引き続き努め、セグメント利益は6億1千4百万円で前年度比8千5百万円の増益(16.1%増)となりました。

(化成品事業部門)
合成樹脂用着色剤は、包装用途等の受注は前年度並みとなりましたが、自動車用途が堅調に推移し、数量および売上高は前年度並みとなりました。
合成樹脂成形材料は、自動車用途向けの受託およびその他用途の受注が大幅に減少し、数量および売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、化成品事業部門の売上高は209億7千5百万円で前年度比3億7千6百万円の減収(1.8%減)、セグメント利益は9億7千1百万円で前年度比9千2百万円の減益(8.7%減)となりました。

(加工品事業部門)
工業材料は、水処理用途および防災・減災向け土木資材の販売が順調に推移し、売上高は大きく増加いたしました。
包装材料は、新規用途等で拡販に努めてまいりましたが、売上高は前年度並みとなりました。
仕入商品は、新規用途等で拡販に努め、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業部門の売上高は93億9千9百万円で前年度比10億1千万円の増収(12.0%増)となりましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰および新規設備の償却負担増等が影響し、4千9百万円で前年度比5千9百万円の減益(54.7%減)となりました。


(不動産賃貸事業部門)
不動産賃貸事業部門は、不動産の賃貸収入が減少したことにより、売上高は3億3百万円で前年度比4千6百万円の減収(13.3%減)、セグメント利益は1億5千3百万円で前年度比4千3百万円の減益(22.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は15億4千4百万円で、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円の増加(7.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億5千9百万円の収入となりました(前連結会計年度は11億4千8百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億7千4百万円、減価償却費15億9千8百万円が計上され、売上債権の減少12億4千1百万円、仕入債務の減少13億7千4百万円、たな卸資産の減少4億3千8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億9千1百万円の支出となりました(前連結会計年度は7億9千2百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億円、投資有価証券の売却による収入9千3百万円、子会社株式の取得による支出5億2千1百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億5千9百万円の支出となりました(前連結会計年度は12億5千8百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の純減額9千万円、長期借入による純減額1億7千4百万円、配当金の支払額1億6千2百万円等によるものです。