メディアスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項は、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から3,091百万円増加し、43,272百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から2,745百万円増加し36,141百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,319百万円、受取手形及び売掛金が575百万円、商品及び製品が700百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から346百万円増加し7,131百万円となりました。これは主に無形固定資産が259百万円増加したことによるものであります。

②負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から2,249百万円増加し、35,967百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から3,305百万円増加し33,115百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,461百万円、短期借入金が865百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1,055百万円減少し、2,852百万円となりました。これは主に長期借入金が1,289百万円減少したことによるものであります。

③純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から842百万円増加し、7,305百万円となりました。これは主に当期純利益968百万円の計上によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は145,969百万円(前期比8.9%増)、営業利益は1,600百万円(同17.8%増)、経常利益は2,041百万円(同18.7%増)、当期純利益は968百万円(同8.1%増)となりました。

①売上高及び営業利益
医療機器販売事業では、設備更新に伴う放射線機器、内視鏡や超音波診断装置等の備品販売が好調に推移し、消耗品については、提案型営業の推進効果もあり、新規取引の獲得が進みました。備品販売、消耗品ともに消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の高まりもあった結果、売上高は142,461百万円(前期比9.2%増)となりました。利益面では、内視鏡等診断機器の備品販売において利益が確保できたことに加え、消耗品については償還価格の引き下げによる影響や医療機関からの値下げ要求もありましたが、新規取引商品の販売増加による利益の獲得や主要仕入先からの購買業務共通化の実施による売上原価率の低減、販売促進リベート獲得の効果もあり、セグメント利益(営業利益)は、4,878百万円(同14.1%増)となりました。
介護・福祉事業では、個人向け介護機器のレンタルは新規取引先の獲得が進みましたが、売上単価の下落等の影響もあり、低調となりました。この結果、売上高は3,507百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は341百万円(同11.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新たに株式会社秋田医科器械店が連結子会社になったこと、人員増に伴う人件費の増加や医療情報の公開イベント開催による広告宣伝費の増加等があった結果、13,413百万円(前期比6.6%増)となりました。
この結果、売上高は145,969百万円(前期比8.9%増)、営業利益は1,600百万円(同17.8%増)となりました。

②経常利益
営業外収益は、一部の主要仕入先からの購買業務を共通化したことにより仕入割引が増加し、540百万円(前期比16.8%増)となりました。営業外費用は、上記の購買業務の共通化に伴う支払業務・資金管理の共有化による効果により、支払利息が圧縮できたこともあり、98百万円(同2.3%減)となりました。以上により、経常利益は2,041百万円(同18.7%増)となりました。

③当期純利益
特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益により51百万円(前期比1,677.4%増)となりました。特別損失は固定資産除却損5百万円、減損損失13百万円及び関係会社株式評価損167百万円により186百万円(同633.2%増)となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は1,906百万円(同12.3%増)、当期純利益は968百万円(同8.1%増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
高齢化社会の進展を見据えて、政府による診療報酬の見直し、医療サービスの機能強化や医療供給体制の再構築が図られております。また今後の医療イノベーションの進展により治療効果の高い医療技術を選択できることが期待される一方で、高額な医療費に対してその費用対効果の評価についても今後の検討課題とされることが見込まれます。このような政府の施策により医療機関においても経営改善への取り組みが一層進むことが予想され、また、医療機器メーカーの医療機関への直接販売や販売代理店の選別等についても今後は進んでいくものと想定しております。このような経営環境のもとで、安定的な経営成績を維持していくためには、医療材料の販売だけではなく、高付加価値のあるサービスの提供を継続して展開することが不可欠であると考えております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、医療機器の供給のみならず、多様化する医療現場のニーズに対応するため、経営戦略として「営業基盤・競争力の強化」「業務効率の改善」「M&Aの推進」を基本方針とし、地域医療への貢献と業容の拡大に努めてまいりました。また、経営ビジョンとして掲げる「医療機器販売業界において圧倒的No1を実現する」ために、2013年7月、2014年7月と同業2社を買収、子会社化し、グループのシェア拡大を実現しております。今後、わが国は高齢化社会の進展に伴い、疾病構造や医療供給体制が変化していくと考えられます。従って、医療資源をそのニーズに合わせてタイムリーに供給することが重要になっていくと予想されます。
このような状況の中、当社は、いままで培ったサージレーン等の病院経営改善ツールを活用した提案型営業の更なる強化やスケールメリットを活かした物流の効率化など、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組んでまいります。


(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)[キャッシュ・フローの状況]」をご参照ください。
②資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により調達することとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、高額医療機器や材料価格の大幅な見直しが行われており、国民医療費の伸びと比較して市場成長率は低くなっているものの、新規製品による材料費のアップや症例数増加等の影響を受けて市場規模は拡大しております。このような環境の下、自社拠点拡充による業容拡大のみならず、M&Aによる収益拡大を図る動きが医療機器ディーラー間で活発化し、シェア競争が激化することが予想され、さらに今後はメーカーによる直販などの動向についても注視していく必要があると認識しております。これらの問題認識への対応として、当社としては医療業界の変化をチャンスと捉え、常に営業効率を意識した活動と労働環境の一層の改善により利益率の改善を図る一方で、引き続き規模の拡大を推進し、最新の医療情報の提供を通じた高付加価値商品の提案営業の強化や、新たに立ち上げたプライベートブランドの展開により、業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。