メディアスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和や経済政策を背景として、緩やかな景気回復が継続し、企業収益の改善に伴う設備投資等は引き続き景気を下支えすると期待されている一方で、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動等から、個人消費を中心に需要の動きが弱いと予想されております。
医療業界におきましては、2014年度の診療報酬改定が決定し、医師の人件費などに当たる「診療報酬本体」を、0.73%引き上げることとなりましたが、この0.73%には消費税率引き上げによる医療機関の負担増への対応分0.63%が含まれているため、実質上の引き上げ幅は0.1%となりました。一方、薬価・医療材料は0.63%引き下げることとなり、消費税率引き上げ対応分の0.73%を差し引くと実質の引き下げ幅は1.36%で、これに本体を合わせた診療報酬全体(ネット)では1.26%マイナスとなりました。その他、医療提供体制の再構築や医療機関の機能分化、在宅医療の充実等を重点課題とし、その対応が盛り込まれております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や医療機関からの更なる値下げ要求、また病院経営コンサルタント業者の介入による利益率の低下が続いており、医療機器ディーラーを取り巻く経営環境は引き続き厳しさを増しております。医療機関からは物品管理、保守管理や業務管理等の役務提供を含めた複合的なサービスの要請が増加しており、医療機器ディーラーは医療機関の経営改善に応えるための各種サービスの提供や、経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であり、今後は業界再編が加速することが予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、取引先医療機関への医療機器・医療材料の提供のみならず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進、最新の医療情報の提供を通じた高付加価値商品の提案営業に努めました。また、首都圏における営業推進体制の強化に引き続き注力し、新規取引先獲得のための企画提案力や競争力の向上に取り組むとともに、2013年7月に取得した株式会社秋田医科器械店におきましても、秋田県内の地域医療に貢献するため企画提案型の営業活動を進め、事業領域の拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は145,969百万円(前期比8.9%増)、営業利益は1,600百万円(同17.8%増)、経常利益は2,041百万円(同18.7%増)、当期純利益は968百万円(同8.1%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a医療機器販売事業
医療機器販売事業では、放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調に推移し、消耗品については、循環器関連商品は償還価格の引き下げによる納入価格の低下の影響がありましたが、その他分野における消耗品は提案型営業の推進効果もあり、新規取引の獲得が進みました。この結果、売上高は142,461百万円(前期比9.2%増)となりました。利益面では、放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売において利益が確保できたことに加え、消耗品については償還価格の引き下げによる影響や医療機関からの値下げ要求もありましたが、新規取引商品の販売増加による利益の獲得や主要仕入先からの購買業務共通化の実施による売上原価率の低減、販売促進リベート獲得の効果もあり、セグメント利益(営業利益)は、4,878百万円(同14.1%増)となりました。

b介護・福祉事業
介護・福祉事業では、個人向け介護機器のレンタルは新規取引先の獲得が進みましたが、売上単価の下落等の影響もあり、低調となりました。この結果、売上高は3,507百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は、341百万円(同11.2%減)となりました。


(注)当社グループ事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しております。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,732百万円増加し、4,750百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,045百万円の収入(前期は576百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益1,906百万円、減価償却費651百万円、仕入債務の増加額1,705百万円等の収入要因に対し、たな卸資産増加額527百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増減額による影響があったこと等により、2,469百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは439百万円の支出(前期は494百万円の支出)となり、前連結会計年度並となりました。
主な要因としましては、定期預金の払戻による収入675百万円等の収入要因に対し、定期預金の預入による支出191百万円、無形固定資産の取得による支出380百万円、長期前払費用の取得による支出295百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出147百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは872百万円の支出(前期は2,750百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増加額1,079百万円等の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出1,983百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べ、短期借入金の純増減額による影響があったこと等により、1,878百万円の増加となりました。