有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002907
フィデアホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)
2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | ||
(自 2009年 4月1日 至 2010年 3月31日) | (自 2010年 4月1日 至 2011年 3月31日) | (自 2011年 4月1日 至 2012年 3月31日) | (自 2012年 4月1日 至 2013年 3月31日) | (自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | 38,300 | 52,717 | 49,126 | 49,360 | 50,731 |
連結経常利益 | 百万円 | 4,470 | 5,053 | 7,523 | 6,937 | 10,165 |
連結当期純利益 | 百万円 | 2,868 | 3,674 | 4,243 | 4,228 | 6,220 |
連結包括利益 | 百万円 | - | 976 | 8,797 | 17,031 | 6,933 |
連結純資産額 | 百万円 | 56,038 | 56,333 | 62,520 | 78,692 | 83,928 |
連結総資産額 | 百万円 | 2,115,924 | 2,213,596 | 2,352,274 | 2,488,060 | 2,597,193 |
1株当たり純資産額 | 円 | 232.66 | 306.97 | 355.79 | 469.41 | 505.52 |
1株当たり当期純利益金額 | 円 | 21.66 | 24.51 | 28.55 | 28.46 | 42.41 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 21.64 | 18.03 | 22.83 | 22.55 | 30.11 |
自己資本比率 | % | 2.5 | 2.4 | 2.6 | 3.1 | 3.1 |
連結自己資本利益率 | % | 7.05 | 6.83 | 7.35 | 6.09 | 7.76 |
連結株価収益率 | 倍 | 7.52 | 9.71 | 7.84 | 8.39 | 4.59 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 24,206 | 99,438 | 91,309 | 59,944 | 47,785 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △42,789 | △42,723 | △114,045 | △63,596 | △48,127 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 9,857 | △11,644 | △7,733 | 3,973 | 4,173 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 36,903 | 81,965 | 51,494 | 51,802 | 55,644 |
従業員数 | 人 | 1,902 | 1,881 | 1,872 | 1,869 | 1,872 |
[外、平均臨時従業員数] | [1,412] | [1,354] | [1,309] | [1,278] | [1,274] |
2.当社は、2009年10月1日付で株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)と株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、荘内銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2009年度(自2009年4月1日 至2010年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である荘内銀行の2009年度の連結経営成績を基礎に、北都銀行の2009年10月1日から2010年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
3.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23187] S1002907)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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