株式会社池田泉州ホールディングス 連結経営指標等 (2014年3月期)

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度
		(自 2009年 4月1日 至 2010年 3月31日)	(自 2010年 4月1日 至 2011年 3月31日)	(自 2011年 4月1日 至 2012年 3月31日)	(自 2012年 4月1日 至 2013年 3月31日)	(自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)
連結経常収益	百万円	118,332	117,255	115,952	111,558	104,855
連結経常利益	百万円	6,057	7,532	10,905	12,806	17,551
連結当期純利益 (△は連結当期純損失)	百万円	△2,845	7,690	3,810	10,102	16,604
連結包括利益	百万円	――	7,977	4,995	30,132	9,201
連結純資産額	百万円	174,276	176,684	163,311	185,389	196,397
連結総資産額	百万円	4,977,656	4,881,152	4,992,667	4,994,458	5,349,776
1株当たり純資産額	円	97.22	99.07	489.26	591.97	610.84
1株当たり当期純利益金額 (△は1株当たり当期 純損失金額)	円	△5.47	4.39	7.43	35.80	64.77
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額	円	―	4.39	7.43	35.77	64.73
自己資本比率	%	3.48	3.59	3.24	3.53	3.47
連結自己資本利益率	%	△1.87	4.40	2.25	5.96	9.15
連結株価収益率	倍	―	25.74	77.70	14.80	7.27
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	183,543	△114,068	116,999	△77,395	277,352
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△183,269	140,156	△124,263	58,346	△185,936
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	10,065	9,212	△3,243	△16,877	19,778
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	105,897	141,335	130,996	95,361	206,317
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	3,118	3,134	3,078	3,012	2,939
		[1,436]	[1,400]	[1,279]	[1,200]	[1,193]

(注)1 当社は、2009年10月1日に株式会社池田銀行(以下「池田銀行」といいます。)と株式会社泉州銀行(以下「泉州銀行」といい、池田銀行と泉州銀行を総称して「両行」といいます。)が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
2 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
3 当社は、2012年8月1日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、5株を1株の割合で併合いたしました。2011年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
5 2009年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 2009年度の連結株価収益率については、連結当期純損失が計上されているので記載しておりません。
8 従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。