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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029WE

有価証券報告書抜粋 株式会社池田泉州ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益百万円6,9716,7937,2066,43410,983
経常利益百万円5,9445,8066,3405,66410,000
当期純利益百万円5,9555,8026,3345,64910,010
資本金百万円72,31172,31172,31172,31179,811
発行済株式総数千株普通
株式
1,192,293普通
株式
1,192,293普通
株式
1,192,293普通
株式
238,458普通
株式
238,458
第一種
優先株式
111,000第一種
優先株式
111,000第一種
優先株式
74,000第一種
優先株式
7,400
第二種
優先株式
115,625第二種
優先株式
115,625第二種
優先株式
115,625第二種
優先株式
23,125第二種
優先株式
23,125
第三種
優先株式
7,500
純資産額百万円199,478199,500187,648177,869187,814
総資産額百万円199,605199,599189,697190,891198,523
1株当たり純資産額119.11119.23597.80597.77617.52
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
普通
株式
2.70普通
株式
3.00普通
株式
3.00普通
株式
15.00普通
株式
15.00
(―)(―)(―)(―)(-)
第一種
優先株式
第一種
優先株式
第一種
優先株式
第一種
優先株式
196を18.5で
除した額
(―)
196を18.5で
除した額
(―)
196を18.5で
除した額
(―)
980を18.5で
除した額
(―)


第二種
優先株式
第二種
優先株式
第二種
優先株式
第二種
優先株式
第二種
優先株式
204.5を18.5で
除した額
(―)
204を18.5で
除した額
(―)
204を18.5で
除した額
(―)
1,020を18.5で
除した額
(―)
1,020を18.5で
除した額
(-)
第三種
優先株式




(―)
1株当たり当期純利益金額3.542.8118.1416.9036.90
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金
2.8118.1316.8936.88
自己資本比率%99.9399.9498.8893.1494.57
自己資本利益率%3.412.903.273.095.47
株価収益率48.0240.2131.7631.3612.76
配当性向%76.27106.7682.8788.7540.65
従業員数149933


(注)1 当社は、2009年10月1日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
2 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3 当社は、2012年8月1日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、5株を1株の割合で併合いたしました。2011年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
5 第1期(2010年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23250] S10029WE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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