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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027RE

有価証券報告書抜粋 エスケー化研株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果による円安や株高傾向を背景に、企業業績や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しの動きがみられ、公共投資の下支えも加わる等、景気は緩やかながらも回復傾向が続きましたが、輸入製品の価格の上昇や消費税増税の影響が懸念され、依然として、先行き不透明な状況で推移しております。一方、アジア経済は、中国を始めとする新興諸国において、欧州の財政問題を背景にした輸出の低迷や国内需要の弱さ等から成長ペースが鈍化しております。
建築塗料業界におきましては、震災復興需要や消費税増税前の駆け込み需要の増加がみられましたが、建築資材価格の高騰や労働力不足による工期の遅れ等厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、主力の建築仕上塗材分野が伸長し、948億90百万円(前年同期比14.5%増)となりました。損益面では、技術革新による高付加価値製品の販売増強や為替変動差益の計上等により、営業利益は、133億24百万円(同26.3%増)、経常利益は、144億99百万円(同18.4%増)、当期純利益は、91億15百万円(同19.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能を有する高付加価値製品や高意匠性塗材等の売上が伸長したことにより、売上高は878億24百万円(同15.0%増)と前連結会計年度に比べて114億50百万円の増収となりました。セグメント利益は149億73百万円(同23.4%増)と前連結会計年度に比べて28億36百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、企業の防災対策の高まりや大都市再開発地域における受注の拡大により、売上高は45億3百万円(同13.0%増)と前連結会計年度に比べて5億16百万円の増収となりました。セグメント利益は、5億20百万円(同85.5%増)と前連結会計年度に比べて2億39百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は25億61百万円(同2.0%増)と前連結会計年度に比べて50百万円の増収となりました。セグメント利益は19百万円(同89.6%減)と前連結会計年度に比べて1億67百万円の減益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加(前連結会計年度比10.4%増)し298億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、93億13百万円(同42.6%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益144億99百万円(同18.4%増)、仕入債務の増加額7億90百万円(前連結会計年度は5億45百万円の減少額)、為替差益7億27百万円(同49.8%減)、法人税等の支払額48億83百万円(同7.9%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億98百万円(同87.0%増)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入185億75百万円(同11.9%増)、定期預金の預入による支出223億12百万円(同23.1%増)、固定資産の取得による支出7億86百万円(同22.4%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億6百万円(同257.3%増)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出額16億15百万円(前連結会計年度は33百万円の支払)、配当金の支払額7億75百万円(同9.9%増)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00916] S10027RE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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