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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025ZB

有価証券報告書抜粋 株式会社東京エネシス 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は創業以来、電力事業会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開し、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年より本格的に火力発電所工事に進出しました。その後、原子力発電所工事についても1969年から進出しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。

1947年8月旧満州東京電氣工務所の技術者が中心となり、東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
1960年7月本社を東京都港区東麻布へ新築移転
1960年7月当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立
1961年11月東京証券取引所市場第二部に上場
1962年2月横浜営業所(現 京浜支社へ統合)を開設
1973年9月東部営業所(現 千葉支社へ統合)を開設
1973年9月北部営業所(現 工務本部へ統合)を開設
1974年8月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設
1979年6月神奈川県川崎市に京浜工事部(現 京浜支社)事務所を新築
1979年12月千葉県市原市に房総工事部(現 千葉支社)事務所を新築
1980年8月本社を東京都港区新橋へ新築移転
1981年2月茨城県鹿島郡に茨城工事部(旧 鹿島工事部、現 茨城支社)事務所を新築
1981年3月福島県双葉郡に福島工事部(現 福島支社)事務所を新築
1981年5月京浜・房総・茨城・福島各工事部を支社に改称
1981年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え
1981年12月埼玉県久喜市に研修センターを開設
1982年8月東京都港区に東京支社(現 工務本部へ統合)を開設
1982年8月新潟県刈羽郡に新潟支社を開設
1991年4月当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立
1994年12月東京都足立区に東京支社(現 工務本部へ統合)を移転
1995年7月東京支社を工務部(現 工務本部)に統合
1995年7月新潟県柏崎市に新潟支社を移転
2000年6月株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現 連結子会社)の株式を取得
2001年3月南足柄Q'dセンター(教育訓練施設)を神奈川県南足柄市に新築し、埼玉県久喜市の研修センターを廃止
2001年4月商号を株式会社東京エネシスに改称
2002年7月青森県上北郡に青森支社を開設
2006年7月株式会社清田工業(現 連結子会社)の株式を取得
2007年1月千葉県千葉市に総合技術センターを開設
2007年2月株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
2012年8月神奈川県横浜市に京浜支社を移転
2013年3月神奈川県南足柄市の南足柄Q'dセンターを閉鎖
2013年8月本社を東京都中央区日本橋茅場町へ新築移転
2013年9月茨城県ひたちなか市に茨城支社を移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00092] S10025ZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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