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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025ZB

有価証券報告書抜粋 株式会社東京エネシス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
わが国の景気は、円安による輸出採算の向上と内需をけん引役に緩やかな回復傾向が持続しておりますが、当社の経営環境は、電力会社のさらなる経営改革の取り組みと徹底した合理化策の展開により、益々厳しさを増している状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、長年培ってきた現場技術力をはじめ、持てる力を結集して、社会のインフラを守るという役割を果たしてまいりました。
具体的には、電力供給力確保のための千葉、広野、常陸那珂の各火力発電所の電源増強・増設工事、福島第一原子力発電所の循環冷却系・汚染水処理系の多様な作業や地域除染作業のほか、発電所、変電所、原子燃料サイクル施設の改修・点検工事及び一般電気設備関連工事等に全社を挙げて注力してまいりました。
また、収益源を確保し今後の成長・発展の礎を築くために、再生可能エネルギー分野に本格的に進出し、複数のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置工事にも積極的に取り組んでまいりました。
これらにより、当社グループの業績につきましては、受注高は、設備工事業の増加により、総額で前期比52億98百万円増の555億90百万円となりました。
売上高は、設備工事業の減少により、総額で前期比63億19百万円減の541億97百万円となりました。
次期繰越高は、前期比13億93百万円増の257億49百万円となりました。
利益面につきましては、諸経費等の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少及び価格競争の熾烈化等の影響により、営業利益は前期比19億69百万円減の27億69百万円、経常利益は前期比19億63百万円減の28億78百万円となりました。当期純利益は、前期に比べ特別損失の計上額が減少したこと等から前期比2億82百万円増の17億21百万円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(設備工事業)
受注高は、水力・変電部門、通信部門が減少となりましたが、火力・産業部門がメガソーラー発電所の設置工事等により増加し、原子力部門も増加したため、前期比50億49百万円増の543億65百万円となりました。売上高は、水力・変電部門、通信部門が増加となりましたが、火力・産業部門、原子力部門が減少となりましたので、前期比65億31百万円減の530億8百万円となりました。セグメント利益は、前期比27億86百万円減の31億32百万円となりました。

(その他の事業)
受注高及び売上高は、前期比84百万円減の7億6百万円となり、セグメント利益は、前期比64百万円減の2億9百万円となりました。
(注) 「第2 事業の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称部 門 等
設備工事業火力・産業部門、原子力部門、水力・変電部門、通信部門
その他の事業不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて44億88百万円増加の、139億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億17百万円の資金の増加(前連結会計年度は16億37百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億33百万円の資金の増加(前連結会計年度は11億50百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億63百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億74百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00092] S10025ZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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