武田薬品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)当年度の経営成績の分析
①売上収益
当年度の売上収益は前年度から、1,347億円(8.6%)増収の16,917億円となりました。
・国内では一昨年に販売を開始した高血圧症治療剤「アジルバ」の売上が前期から639.7%伸長しました。また、米国では多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」の売上がそれぞれ前年度から30.5%および49.9%伸長したことに加え、一昨年6月に買収した「URLファーマ社」から獲得した痛風・高尿酸血症治療剤「コルクリス」の増収効果がありました。欧州では悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」が極めて順調に売上を伸ばしているほか、アジアを含む新興国では消化性潰瘍治療剤「パントプラゾール」などの販売が拡大しています。さらに、為替レートが円安となった影響(1,452億円のプラス)などもあり、主として米国において特許期間満了に伴い後発品が参入したことによる2型糖尿病治療剤「アクトス」の大幅な減収(862億円)を吸収し、全体では1,347億円の増収となりました。
また、Like-for-like(注)ベースの売上収益は、前年度から5.1%増加しました。
(注)Like-for-like:為替影響および除外項目を控除して算定しております。
除外項目:経常的なビジネスパフォーマンスを見る観点から除外した項目(M&A関連費用、事業の売却損益、特許満了影響、営業日数の差異等)

・医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。

高血圧症治療剤 「カンデサルタン(国内製品名:ブロプレス)」	1,550億円	前年度比	146億円	( 8.6%)	減
前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤 「リュープロレリン(国内製品名:リュープリン)」	1,243億円	〃	79億円	( 6.8%)	増
消化性潰瘍治療剤 「ランソプラゾール(国内製品名:タケプロン)」	1,184億円	〃	81億円	( 7.4%)	増
消化性潰瘍治療剤 「パントプラゾール」	1,031億円	〃	251億円	(32.2%)	増
多発性骨髄腫治療剤 「ベルケイド」(米国売上収益)	951億円	〃	222億円	(30.5%)	増
痛風・高尿酸血症治療剤 「コルクリス」(米国売上収益)	519億円	〃	184億円	(54.8%)	増(注)
2型糖尿病治療剤 「ピオグリタゾン(国内製品名:アクトス)」	366億円	〃	862億円	(70.2%)	減

(注) 2012年6月の米国「URLファーマ社」買収に伴い獲得した「コルクリス」について、買収前の2012年4月から5月までの売上収益は前期比較の対象に含めておりません。

・医療用医薬品事業
医療用医薬品事業の売上収益は前年度から1,275億円(9.1%)増収の15,291億円となり、営業利益は前年度から780億円(229.0%)増益の1,121億円となりました。

このうち国内売上収益は、「ネシーナ」、「アジルバ」をはじめとする2010年以降に発売した製品群の寄与が「アクトス」および「ブロプレス」の減収や販売契約終了に伴う一部の仕入品の売上減少を吸収できず、61億円(1.0%)減収の5,821億円となりました。


主な品目の国内売上収益は下記のとおりです。

「ブロプレス」(高血圧症治療剤)	1,258億円	前年度比	82億円	( 6.1%)	減
「タケプロン」(消化性潰瘍治療剤)	676億円	〃	14億円	( 2.1%)	減
「リュープリン」 (前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤)	645億円	〃	15億円	( 2.3%)	減
「ネシーナ」(2型糖尿病治療剤)	380億円	〃	2億円	( 0.6%)	増
「アジルバ」(高血圧症治療剤)	253億円	〃	219億円	(639.7%)	増
「ベクティビックス」(抗悪性腫瘍剤)	194億円	〃	5億円	( 2.8%)	増
「アクトス」(2型糖尿病治療剤)	155億円	〃	36億円	( 18.8%)	減

海外売上収益は、米欧における「ピオグリタゾン」および「カンデサルタン」の後発品参入による大幅な減収があったものの、一昨年の「URLファーマ社」の買収による「コルクリス」の売上寄与およびアジアを含む新興国での増収に加え、為替レートが円安となった影響により、前年度から1,336億円(16.4%)増収の9,470億円となりました。

主な品目の海外売上収益は下記のとおりです。

「パントプラゾール」(消化性潰瘍治療剤)	1,031億円	前年度比	251億円	(32.2%)	増
「ベルケイド」(多発性骨髄腫治療剤)	951億円	〃	222億円	(30.5%)	増
「リュープロレリン」 (前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤)	599億円	〃	94億円	(18.6%)	増
「コルクリス」(痛風・高尿酸血症治療剤)	519億円	〃	184億円	(54.8%)	増(注)
「ランソプラゾール」(消化性潰瘍治療剤)	507億円	〃	96億円	(23.3%)	増
「デクスラント」(逆流性食道炎治療剤)	503億円	〃	176億円	(53.6%)	増
「カンデサルタン」(高血圧症治療剤)	293億円	〃	64億円	(17.9%)	減
「ピオグリタゾン」(2型糖尿病治療剤)	211億円	〃	826億円	(79.7%)	減

(注) 2012年6月の米国「URLファーマ社」買収に伴い獲得した「コルクリス」について、買収前の2012年4月から5月までの売上収益は前年比較の対象に含めておりません。

・ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」、「アリナミンドリンク類」、「ベンザ類」等の増収により、前年度から60億円(8.9%)増収の729億円となりました。営業利益は増収に伴う売上総利益の増益等により、35億円(26.8%)増益の164億円となりました。

・その他事業
その他事業の売上収益は前年度から8億円(0.8%)増収の938億円、営業利益は有形固定資産の減損損失を認識したことなどにより、71億円(39.8%)減益の108億円となりました。


②営業利益
前年度から743億円(114.3%)増益の1,393億円となりました。
・売上収益の増加により売上総利益は1,083億円(9.9%)増益となりました。販売費及び一般管理費は、事業運営体制の合理化による経費削減効果があったものの、為替レートが円安となった影響等により433億円(8.4%)増加しました。また、研究開発費は、202億円(6.3%)増加し、3,416億円となりました。一方、減損損失の発生額が減少したことなどにより、製品に係る無形資産償却費及び減損損失は306億円(17.6%)減少しました。その結果、全体では営業利益は増益となりました。
・Like-for-likeベースでは、販売費及び一般管理費および研究開発費は、それぞれ前年度から8.1%および4.2%減少しました。

③当期利益(親会社の所有者帰属分)
前年度から419億円(28.2%)減益の1,067億円となりました。
・営業利益は増益となったものの、金融資産に係る売却益の発生額が減少したことや、前年度においては、過年度納付した日米間の移転価格税制に基づく追徴税の還付金(還付税金および還付加算金)を667億円(益)計上していたことなどにより、当期利益(親会社の所有者帰属分)は減益となりました。
・基本的1株当たり当期利益(EPS)は、前年度から53円11銭(28.2%)減少し、135円10銭となりました。
・親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は4.5%となり、前年度から2.3ポイント減少しました。

(2)当年度の財政状態の分析

[資産]

当年度末における資産合計は4兆5,691億円となり、前年度末に比べ5,166億円増加しました。期末日レートが円安に推移したことによる海外資産の円換算額の増加や、「インビラージェン Inc.」の買収に伴うのれんおよび無形資産の増加などにより、非流動資産が1,555億円増加したことに加え、社債の発行および借入の実行に伴い、当座資産を中心に流動資産が3,611億円増加しました。

[負債]

当年度末における負債は2兆285億円となりました。社債の発行および借入の実行などにより前年度末から3,142億円増加しました。

[資本]

当年度末における資本合計は2兆5,406億円となりました。円安に伴い為替の換算差額が改善したことなどにより前年度末から2,023億円増加しました。
親会社所有者帰属持分比率(注)は54.1%となり、前年度末から2.0ポイント減少しております。
(注)日本基準における自己資本比率に相当

[キャッシュ・フロー]

当年度のキャッシュ・フローは1,205億円のプラスとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,483億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,586億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行および借入の実行等により1,014億円のプラスとなっております。


(3)将来の見通し

①売上収益の見通し
翌年度の売上収益は、「カンデサルタン」、「ランソプラゾール」をはじめとした大型製品の減収を、国内における「アジルバ」、米国における「ブリンテリックス」や「ネシーナ」の売上伸長ならびに新興国での売上拡大等により吸収し、当年度から増収となる見込みです。

②営業利益の見通し
翌年度の営業利益は、新製品の上市にかかる経費の増加や、ユーロの為替レートを当年度よりも円安に見込んだことによる無形資産償却費の増加等を、売上収益の増加やProject Summitの遂行による経費削減効果および遊休土地売却益の増加により吸収し、当年度から増益となる見込みです。

③当期利益(親会社の所有者帰属分)の見通し
翌年度の当期利益(親会社の所有者帰属分)は、営業利益は増益を見込んでいるものの、当年度に実施した有価証券の売却による金融収益が翌年度においては大きく減少することなどにより、当年度から減益となる見込みです。

④Core Earningsの見通し
翌年度のCore Earningsは、売上収益の増加による売上総利益の増加があるものの、研究開発費の増加や新製品の上市にかかる経費の増加影響等により、当年度から減益となる見込みです。

⑤見通しの前提及び見通しに関する注意事項
翌年度の為替レートは、1米ドル=100円、1ユーロ=140円を前提としております。

当社の業績は、事業環境の変化や為替変動による影響など、現在および将来において様々なリスクにさらされております。本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。事業環境等の変化により、当社業績に重大な影響が生じると判断した場合には、速やかにご報告いたします。