武田薬品工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

※当社グループは当年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、本書においては「日本基準」と明記している箇所を除き、文中の全ての財務情報をIFRSベースで記載しております。なお、前年度の数値はIFRSに則り組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績
国内および米国経済は緩やかな回復傾向が継続しており、欧州経済についても長く続いた景気低迷からの回復の兆しが見え始めましたが、新興国においては経済成長に減速傾向が見られるなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
医薬品市場の動向をみると、大型製品の相次ぐ特許切れの影響に加え、各国で財政再建を背景とする医療費抑制策の強化が進んでいることなどにより、先進国を中心に成長が鈍化しております。また研究開発においても承認審査の厳格化や技術革新の壁に直面し、画期的な新薬の創出は困難となってきておりますが、再生医療技術の実用化や、アンメット・ニーズを満たす新薬の創出に繋がるイノベーションに大きな期待が寄せられています。

このような環境のもと、当社は、グローバルカンパニーとして、2020年のあるべき姿を示す「ビジョン2020」を昨春策定し、「革新的な医薬品に加え、高品質なブランドジェネリック医薬品(特許の切れた先発品)、ワクチン、一般用医薬品(OTC医薬品)をお届けすることで、少しでも早く、少しでも多くの人々の願いに応えていく」ことを当社の長期目標と定めました。
このビジョンの実現に向け、2013年度を起点とする中期成長戦略をスタートさせ、「グローバル化の推進(Globalization)」、「多様性の追求(Diversity)」、「革新への挑戦(Innovation)」を基本方針として、これまでの戦略の深化・発展に取り組んでおります。
特に、幅広い市場における多様な製品の浸透や新製品の早期の売上拡大、さらには、競争力の高い後期開発パイプラインの確実な進捗に取り組んでおり、また、これと並行して、事業のあらゆる面において競争力のある企業への変革を追求した全社的な取り組みであるProject Summitに、グローバルでの豊富な経験を有する人材が加わることによって、強靭かつ効率的なオペレーティングモデルの構築を進めております。


先進国においては、製品ポートフォリオの革新的な新薬の速やかな立ち上げに注力しており、新興国においては、市場成長率を上回る成長の実現に向け、革新的な新薬の上市に加えて、各市場のニーズに合致した製品の獲得・販売に向けた取り組みを推進しております。

日本においては、重点戦略製品である2型糖尿病治療剤「ネシーナ」ファミリー、高血圧症治療剤「アジルバ」の売上最大化に注力しており、また、昨年7月には既存治療で効果不十分な成人の関節リウマチ治療剤「ゼルヤンツ」をファイザー株式会社と販売し、本年2月には乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」を、本年4月には悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の販売を開始しました。営業体制については、本年4月より、一人のMR(医薬情報担当者)が全ての製品を担当するジェネラルMR、および、ワクチンを担当するワクチンMRの体制から、「循環器・糖尿病・代謝性疾患」「消化器・中枢・泌尿器・骨・免疫疾患」「オンコロジー(癌)」「ワクチン」のそれぞれの製品を担当する疾患領域担当MR体制に移行しました。これにより、当社MRは、医療関係者の多様なニーズに応え、幅広い疾患領域において増加する期待の新製品について、専門性を一層高めた情報活動を行うことが可能となります。さらに、製造販売承認申請中である酸関連疾患治療薬「TAK-438」の販売に関する共同プロモーション契約を、本年3月、大塚製薬株式会社と締結するなど、製品価値を早期に最大化する効果的・効率的な提携の取り組みを推進しております。

米国においては、昨年6月に販売を開始した2型糖尿病治療剤「ネシーナ」、「カザーノ(「ネシーナ」と「メトホルミン」の合剤)」、 「オセーニ(「ネシーナ」とチアゾリジン系の2型糖尿病治療剤「アクトス」の合剤)」の売上拡大に注力しております。「オセーニ」は、DPP-4阻害薬とチアゾリジン系薬剤の合剤としては、米国で初めての製品となります。また、昨年9月に販売許可を取得し、本年1月に販売促進活動を開始した大うつ病治

療剤「ブリンテリックス」は、大うつ病に対する新しい治療オプションを提供する薬剤であり、米国における臨床試験の結果から、高用量投与時により高い治療効果が示されたことから、患者さんの症状に応じた幅広い用量の処方が可能となります。

欧州においては、ナイコメッド社買収により重複する事業が存在した地域での販売子会社の整理・統合が年度の初めに終了しました。また、変化、発展する市場ダイナミクスと製品ポートフォリオに最適な販売体制を多くの国々において構築しました。さらに、スペシャリティケア事業の強化に取り組んだことで、販売開始1年目の悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」が急速な立ち上がりを示しました。

新興国においては、進出地域の市場成長を上回る事業成長を続けており、また、成長が見込まれる市場において新たに販売子会社を設立する等、営業基盤の拡大を継続的に図っております。


当社の研究開発の意義は、世界中の人々のアンメットメディカルニーズに応えるために、経営資源を投入し、革新的な医薬品の創出に挑戦し続けることにあります。この考えに基づき、当社は充実した開発後期のパイプラインの早期承認取得に向けた活動に注力しております。なお、承認取得などの当期における重点領域ごとの主な成果は以下のとおりです。

「代謝性・循環器系疾患」領域
中国において、昨年7月、2型糖尿病治療剤「ネシーナ」の輸入販売許可を取得し、欧州においても、昨年9月、「ビピディーア(注1)」、「ビプドメット(注2)」および「インクリーシンク(注3)」について販売許可を取得しました。
(注1)日本・米国製品名「ネシーナ」、(注2)米国製品名「カザーノ」、(注3)日本製品名「リオベル」、米国製品名「オセーニ」

「癌」領域
日本において、本年1月、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の製造販売承認を取得しました。

「中枢神経系疾患」領域
米国において、昨年9月、大うつ病治療剤「ブリンテリックス」の販売許可を取得し、さらに、非定型抗精神病剤「ラツーダ」について、昨年8月のスイス医薬品局(swissmedic)からの販売許可に続き、本年3月、欧州委員会(EC)より販売許可を取得しました。

「消化器・腎臓系・その他疾患」領域
クローン病・潰瘍性大腸炎治療薬「MLN0002(一般名:vedolizumab)」について、昨年12月の米国食品医薬品局(FDA)の諮問委員会および本年3月の欧州医薬品庁(EMA)の欧州医薬品評価委員会(CHMP)において、本薬の承認を推奨する見解が示されました。

「ワクチン」領域
昨年5月、米国「インビラージェン Inc.」を買収し、デング熱ワクチンなどのパイプラインを拡充しました。日本においては、本年3月、当社光工場で製造する新型インフルエンザワクチン「細胞培養インフルエンザワクチン H5N1「タケダ」1mL」および「細胞培養インフルエンザワクチン(プロトタイプ)「タケダ」1mL」について製造販売承認を取得しました。
今後も、当社は、自社研究開発のみならず、他社との研究アライアンス活動や共同研究等の事業開発を通じて、費用効率を改善しつつ、研究開発生産性のさらなる向上に努めてまいります。
臨床試験の進捗などを含む研究開発活動の詳細につきましては、6[研究開発活動]をご参照下さい。
なお、当社は、欧州をはじめとして、製造および研究開発拠点の統廃合を通じた事業運営体制の合理化を進めており、コスト削減のシナジー効果も確実に実現しております。

当社は、230年を超える長い歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム(誠実:公正・正直・不屈)」を根幹に、さらなるコンプライアンス※の徹底を図り、今後も、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションの実現に向けて邁進してまいります。

当社の中期成長戦略を含む「経営方針」については、3[対処すべき課題]をご参照下さい。

※当社は、高血圧症治療剤「ブロプレス」の臨床研究(CASE-J試験)に関するプロモーション行為の一部が、日本製薬工業協会(JPMA)の定める「医療用医薬品プロモーションコード」違反に該当するという判断を受け、当社の同協会副会長の活動を本年4月3日から6ヶ月間停止するという措置の連絡をJPMAから受領しました。また、当社は、本件にかかる当社をめぐる一連の問題について第三者機関による調査に全面的に協力してまいりました。その結果、医師主導臨床研究である本試験への、当社による複数の関与や働きかけが明らかとなり、本試験の公正性に疑義を生じさせかねないものであったことが本調査において認められました。一方で、当社による「試験データへのアクセス」、「データの改ざんや捏造」、「解析作業への直接的関与」は認められませんでした。
当社は、一連の問題を受けて、プロモーション資材の社内審査機関に、法務的観点、医師の視点で審査を行えるメンバーを新たに加え、審査体制を強化し、また、寄付金を評価・審査する委員会の体制も強化してまいりました。本調査結果を踏まえ、今後二度とこのようなことを起こさないよう、社内各部門の役割の明確化とチェック体制の強化による透明性の確保、当社製品に関連する医師主導臨床研究への不関与の徹底など、再発防止と改善策を徹底してまいります。

2010年以降新たに発売した主要製品

[日本]

2型糖尿病治療剤「ネシーナ錠(一般名:アログリプチン安息香酸塩)」
高血圧症治療剤「ユニシア配合錠(「ブロプレス」とカルシウム拮抗剤(アムロジピンベシル酸塩)の合
剤)」
抗癌剤「ベクティビックス点滴静注(一般名:パニツムマブ)」
不眠症治療剤「ロゼレム錠(一般名:ラメルテオン)」
2型糖尿病治療剤「メタクト配合錠(「アクトス」とビグアナイド系薬剤(メトホルミン塩酸塩)の合
剤)」
2型糖尿病治療剤「アクトスOD錠(口腔内崩壊錠)」
ヘリコバクター・ピロリ二次除菌用組み合わせ製剤「ランピオンパック(「タケプロン」、アモキシシリ
ン水和物およびメトロニダゾールの組み合わせ製剤)」

アルツハイマー型認知症治療剤「レミニール(一般名:ガランタミン臭化水素酸塩)」 (「ヤンセンフ
ァーマ株式会社」からの導入品であり同社と共同販売を実施)
2型糖尿病治療剤「ソニアス配合錠(「アクトス」とスルホニルウレア系薬剤(グリメピリド)の合
剤)」
2型糖尿病治療剤「リオベル配合錠(「ネシーナ」と「アクトス」の合剤)」

高血圧症治療剤「アジルバ錠(一般名:アジルサルタン)」

高脂血症治療剤「ロトリガ粒状カプセル(一般名:オメガ-3脂肪酸エチル)」

悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス点滴静注(一般名:ブレンツキシマブ・ベドチン)」

[北米]
(米国)

2型糖尿病治療剤「アクトプラスメットXR(「アクトス」とビグアナイド系薬剤(メトホルミン徐放製
剤)の合剤)」

高血圧症治療剤「イダービ(一般名:アジルサルタン メドキソミル)」

高血圧症治療剤「イダーバクロー(「イダービ」とサイアザイド系利尿剤(クロルタリドン)の合剤)」


2型糖尿病治療剤「ネシーナ(一般名:アログリプチン安息香酸塩)」
2型糖尿病治療剤「カザーノ(「ネシーナ」とビグアナイド系薬剤(メトホルミン塩酸塩)の合剤)」
2型糖尿病治療剤「オセーニ(「ネシーナ」と「アクトス」の合剤)」

大うつ病治療剤「ブリンテリックス(一般名:ボルチオキセチン臭化水素酸塩)」
(カナダ)

逆流性食道炎治療剤「デクスラント(一般名:デクスランソプラゾール)」
痛風・高尿酸血症治療剤「ユーロリック(一般名:フェブキソスタット)」

慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名:ロフルミラスト)」

鉄欠乏症貧血治療剤「フェラヘム(一般名:フェルモキシトール)」

[欧州]

非転移性骨肉腫治療剤「メパクト(一般名:ミファムルチド)」

高血圧症治療剤「イダービ(一般名:アジルサルタン メドキソミル)」
鉄欠乏症貧血治療剤「リエンゾ(一般名:フェルモキシトール)」
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス(一般名:ブレンツキシマブ・ベドチン)」

非定型抗精神病薬「ラツーダ(一般名:ルラシドン塩酸塩)」

2型糖尿病治療剤「ビピディーア(一般名:アログリプチン安息香酸塩)」
2型糖尿病治療剤「ビプドメット(「ネシーナ」とビグアナイド系薬剤(メトホルミン塩酸塩)の合
剤)」
2型糖尿病治療剤「インクリーシンク(「ネシーナ」と「アクトス」の合剤)」

[新興国のうち主なもの]
(ブラジル)

慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名:ロフルミラスト)」
(ロシア)

慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名:ロフルミラスト)」
(メキシコ)

逆流性食道炎治療剤「デクスラント(一般名:デクスランソプラゾール)」
非転移性骨肉腫治療剤「メパクト(一般名:ミファムルチド)」

高血圧症治療剤「イダービ(一般名:アジルサルタン メドキソミル)」

慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名:ロフルミラスト)」

高血圧症治療剤「イダーバクロー(「イダービ」とサイアザイド系利尿剤(クロルタリドン)の合剤)」

悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス(一般名:ブレンツキシマブ・ベドチン)」
(中国)

2型糖尿病治療剤「ネシーナ(一般名:アログリプチン安息香酸塩)」



このような事業環境のもと、当年度の業績は以下のとおりとなりました。

	売上収益	16,917億円	[前年度比	1,347億円	( 8.6%)	増]
	営業利益	1,393億円	[ 〃	743億円	(114.3%)	増]
	当期利益 (親会社の所有者帰属分)	1,067億円	[ 〃	419億円	( 28.2%)	減]
	Core Earnings(注)	3,142億円	[ 〃	287億円	( 10.1%)	増]
(ご参考:日本基準)
	売上高	16,919億円	[前年度比	1,347億円	( 8.6%)	増]
	営業利益	1,557億円	[ 〃	332億円	( 27.1%)	増]
	経常利益	1,307億円	[ 〃	175億円	( 15.5%)	増]
	当期純利益	903億円	[ 〃	409億円	( 31.2%)	減]

(注)営業利益から、企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損などの一時的要因を控除して算定しております。

(業績の分析については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当年度の経営成績の分析」参照)

(2) セグメント別の状況
(以下のセグメント別連結売上収益は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益を表しております。)
医療用医薬品事業の売上収益は前年度から1,275億円(9.1%)増収の15,291億円、営業利益は前年度から780億円(229.0%)増益の1,121億円となりました。

ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」、「アリナミンドリンク類」、「ベンザ類」等の増収により、前年度から60億円(8.9%)増収の729億円となりました。営業利益は増収に伴う売上総利益の増益等により、35億円(26.8%)増益の164億円となりました。

その他事業の売上収益は前年度から8億円(0.8%)増収の938億円、営業利益は有形固定資産の減損損失を認識したことなどにより、71億円(39.8%)減益の108億円となりました。

(セグメント別の業績の分析については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当年度の経営成績の分析」参照)

(3) キャッシュ・フローの状況
(「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)当年度の財政状態の分析」参照)


(4) 並行開示
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)
	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
資産の部
流動資産	1,455,081	1,819,129
固定資産
有形固定資産	511,101	497,150
無形固定資産	1,689,735	1,796,255
投資その他の資産	299,682	262,284
固定資産合計	2,500,518	2,555,689
資産合計	3,955,599	4,374,818
負債の部
流動負債	613,632	763,651
固定負債	1,118,608	1,223,059
負債合計	1,732,240	1,986,710
純資産の部
株主資本	2,345,449	2,292,561
その他の包括利益累計額	△186,443	25,074
新株予約権	934	1,546
少数株主持分	63,418	68,929
純資産合計	2,223,359	2,388,108
負債純資産合計	3,955,599	4,374,818

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
売上高	1,557,267	1,691,930
売上原価	460,674	488,995
売上総利益	1,096,594	1,202,935
販売費及び一般管理費	974,088	1,047,194
営業利益	122,505	155,741
営業外収益	23,557	24,421
営業外費用	32,895	49,488
経常利益	113,168	130,674
特別利益	95,021	58,874
特別損失	78,482	32,574
税金等調整前当期純利益	129,707	156,974
法人税等合計	△3,880	63,706
少数株主損益調整前当期純利益	133,587	93,268
少数株主利益	2,343	2,920
当期純利益	131,244	90,348

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	133,587	93,268
その他の包括利益合計	170,509	212,901
包括利益	304,095	306,169
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	299,407	301,864
少数株主に係る包括利益	4,689	4,305

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
株主資本合計
当期首残高	2,366,446	2,345,449
当期変動額	△20,997	△52,888
当期末残高	2,345,449	2,292,561
その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△354,605	△186,443
当期変動額	168,162	211,517
当期末残高	△186,443	25,074
新株予約権
当期首残高	504	934
当期変動額	431	611
当期末残高	934	1,546
少数株主持分
当期首残高	59,522	63,418
当期変動額	3,897	5,510
当期末残高	63,418	68,929
純資産合計
当期首残高	2,071,866	2,223,359
当期変動額	151,492	164,750
当期末残高	2,223,359	2,388,108

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	307,709	140,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,376	△151,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,559	103,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,558	29,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	91,333	120,468
現金及び現金同等物の期首残高	454,247	545,580
現金及び現金同等物の期末残高	545,580	666,048

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当年度より、2012年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これに伴う当年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。	―――

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
第5 経理の状況 [1連結財務諸表等]の[連結財務諸表注記]「36 初度適用」を参照ください。	(のれんの償却停止) 当社グループは、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。 この影響により、当年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が436億円減少しております。