アステラス製薬株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
※当社グループは当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しています。本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

[連結経営成績]
<連結業績(コアベース)>
当社はIFRSへの移行に伴い、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースでの業績を開示します。当該コア業績は、IFRSのフルベース(調整前)業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、固定資産売却損益、事業再編費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

当連結会計年度の連結業績(コアベース)は、下表の通り、売上高は増収、営業利益、当期純利益は増益となりました。
[連結業績(コアベース)] (単位:百万円、端数四捨五入)

	前連結会計年度 (2013年3月期)	当連結会計年度 (2014年3月期)	対前連結会計年度増減額 (増減率)
売上高	981,899	1,139,909	158,010 (16.1%)
コア営業利益	168,022	186,253	18,231 (10.9%)
コア当期純利益	118,792	132,796	14,004 (11.8%)
1株当たり コア当期純利益(円)	51.73	59.11	7.38 (14.3%)

(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。1株当たりコア当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。

売上高
連結売上高は1兆1,399億円(対前連結会計年度比16.1%増)となりました。
・新製品の前立腺がん治療剤XTANDI、過活動膀胱治療剤ベタニス/ミラベトリック/ベットミガなどが売上増加に寄与しました。また、過活動膀胱治療剤ベシケアなどが引き続き伸長しました。このほか、免疫抑制剤プログラフ、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールは、為替の影響などもあり売上が増加しました。

(地域別売上高の状況)
※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

◇日本
日本の売上高は5,306億円(同1.1%減)となりました。このうち、国内市場での売上高は5,156億円(同0.2%増)となりました。後発医薬品の影響を受けましたが、主力の成長品と新製品の拡大により、ほぼ前年並みとなりました。
・ベタニスのほか、高血圧症治療剤ミカルディス(配合剤のミコンビ及びミカムロを含む)、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、骨粗鬆症治療剤ボノテオ、ワクチンなどが伸長しました。また、成人関節リウマチ治療剤シムジア、前立腺がん治療剤ゴナックスなどの新製品が売上に寄与しました。
・高コレステロール血症治療剤リピトールや統合失調症治療剤セロクエル、入眠剤マイスリー、消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上は、後発医薬品の影響などにより減少しました。
・なお、2013年5月に高血圧症治療剤ミカムロBP(配合剤)、同年6月に機能性ディスペプシア治療剤アコファイド、同年9月に経皮吸収型高血圧症治療剤ビソノテープをそれぞれ発売しました。

◇海外
米州の売上高は2,870億円(同38.3%増)となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は2,863百万ドル(同14.6%増)となりました。
・米国において2012年9月に発売したXTANDI、同年10月に発売したミラベトリックが売上増加に寄与しました。
・また、ベシケア、心機能検査補助剤レキスキャンが伸長したほか、抗がん剤タルセバの収入が増加しました。
・プログラフは、後発医薬品の影響を受け売上が減少しました。

欧州(欧州地域のほか、中近東・アフリカの売上が含まれます)の売上高は2,643億円(同35.6%増)となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は1,967百万ユーロ(同8.1%増)となりました。
・2013年2月に発売したベットミガ、同年7月に発売したXTANDIが売上増加に寄与しました。
・また、ベシケア、キャンディン系抗真菌剤マイカミンなどが伸長しました。
・プログラフ、ハルナール、前立腺がん治療剤エリガードの売上は為替の影響などにより増加しました。

アジア・オセアニアの売上高は580億円(同35.0%増)となりました。
・プログラフ、ハルナール、ベシケアなどの売上が拡大し、増収となりました。

コア営業利益/コア当期純利益
・売上高の増加に加えて、売上原価率が低下したことから、売上総利益は8,093億円(同20.2%増)となりました。なお、売上原価率は、製品構成の変化などにより前連結会計年度に比べ2.4ポイント低下し、29.0%となりました。
・販売費及び一般管理費は、為替の影響に加え、米国でのXTANDIの共同販促費用を含む欧米がんビジネス関連費用の増加などもあり、3,970億円(同24.5%増)となりました。
・研究開発費は、為替の影響に加え、米国アムジェン社との戦略的提携に関わる開発費の増加などにより、1,915億円(同20.3%増)となりました。対売上高研究開発費比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇し、16.8%となりました。
・無形資産償却費は、為替の影響のほか新製品の発売に伴う増加などにより、360億円(同27.4%増)となりました。

以上の結果、コア営業利益は1,863億円(同10.9%増)となりました。
コア当期純利益は1,328億円(同11.8%増)となりました。また、1株当たりコア当期純利益は59.11円(同14.3%増)となりました。

<連結業績(フルベース(調整前))>
当連結会計年度の連結業績(フルベース(調整前))は、下表の通り、売上高は増収、営業利益、税引前利益、当期純利益は減益となりました。
コア実績からは除外される、プロジェクトの開発中止に伴う特許権及び販売権などの減損損失のほか、研究体制の再編及び富士工場の事業の日医工株式会社への承継に伴う事業再編費用や為替差損など、810億円(前連結会計年度は493億円)を「その他の費用」として計上したことが、各利益段階の減益の要因です。
[連結業績(フルベース(調整前))] (単位:百万円、端数四捨五入)

	前連結会計年度 (2013年3月期)	当連結会計年度 (2014年3月期)	対前連結会計年度増減額 (増減率)
売上高	981,899	1,139,909	158,010 (16.1%)
営業利益	121,593	116,806	△4,787 (△3.9%)
税引前利益	127,115	121,975	△5,140 (△4.0%)
当期純利益	92,464	90,874	△1,590 (△1.7%)
1株当たり 当期純利益(円)	40.27	40.45	0.18 (0.4%)
包括利益	158,347	182,112	23,765 (15.0%)

(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。


[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

(2)キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,143億円(対前連結会計年度比633億円増)となりました。
・法人所得税の支払額が431億円(同13億円支出減)となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△269億円(同283億円支出減)となりました。
・有形固定資産の売却による収入87億円、子会社株式の売却による収入186億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出293億円、無形資産の取得による支出269億円などがありました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△894億円(同206億円支出減)となりました。
・配当金の支払額は587億円(同14億円支出減)となりました。また、自己株式取得による支出301億円などがありました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,914億円(対前連結会計年度末比1,265億円増)となりました。

(3)並行開示
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
資産の部
流動資産	827,190	971,080
固定資産
有形固定資産	218,479	199,556
無形固定資産	294,841	252,853
投資その他の資産	105,052	128,284
固定資産合計	618,372	580,693
資産合計	1,445,561	1,551,774
負債の部
流動負債	313,536	328,022
固定負債	70,000	83,683
負債合計	383,536	411,705
純資産の部
株主資本	1,125,049	1,129,068
その他の包括利益累計額	△64,960	8,891
新株予約権	1,937	2,110
純資産合計	1,062,026	1,140,069
負債純資産合計	1,445,561	1,551,774

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上高	1,005,612	1,164,514
売上原価	324,127	345,634
売上総利益	681,485	818,880
販売費及び一般管理費	527,618	641,623
営業利益	153,867	177,257
営業外収益	4,053	2,433
営業外費用	764	8,898
経常利益	157,156	170,792
特別利益	5,811	15,353
特別損失	38,294	54,421
税金等調整前当期純利益	124,673	131,724
法人税等合計	41,822	39,290
少数株主損益調整前当期純利益	82,851	92,434
当期純利益	82,851	92,434

要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	82,851	92,434
その他の包括利益合計	69,950	86,964
包括利益	152,801	179,398
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	152,801	179,398
少数株主に係る包括利益	-	-

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本合計	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,151,428	△134,910	1,605	1,018,123
当期変動額	△26,379	69,950	332	43,902
当期末残高	1,125,049	△64,960	1,937	1,062,026

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本合計	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,125,049	△64,960	1,937	1,062,026
当期変動額	4,019	73,851	173	78,043
当期末残高	1,129,068	8,891	2,110	1,140,069

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,153	211,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,615	△24,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,727	△89,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,721	28,450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	12,533	126,461
現金及び現金同等物の期首残高	252,380	264,912
現金及び現金同等物の期末残高	264,912	391,374

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が固定負債として38,507百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が13,113百万円減少しています。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんの償却は20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせずに毎期減損テストを行っています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度10,318百万円、当連結会計年度5,900百万円減少しています。

(研究開発費の資産計上)
日本基準において、研究開発費として費用処理している一部の製品、技術等の導入費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「その他の無形資産」に計上しています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「その他の無形資産」が前連結会計年度141,670百万円、当連結会計年度125,284百万円増加しています。