住友ファーマ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和、経済政策の効果発現等による株価上昇や円安の影響を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米国は雇用動向等に不透明感が残るものの緩やかな景気回復基調にあり、中国では景気は一部に弱めの動きもみられるものの緩やかな拡大傾向が続いております。また、欧州地域では財政危機に端を発した景気低迷からの持ち直しの動きがみられる状況にあります。
医薬品業界では、新薬創出の難易度が増しているなか、開発コストが増大していることに加え、世界的に医療費抑制策が進み、後発医薬品の使用促進の動きが強まっております。さらに、承認審査がより厳格化されるなど、厳しい事業環境が続くなか、再生医療技術の実用化等の新しい事業領域への取組が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、国内において、高血圧症治療剤「アイミクス」および「アバプロ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」(一般名:ブロナンセリン)ならびにパーキンソン病治療剤「トレリーフ」の4製品を戦略品として位置付け、一層の販売拡大に努めるとともに、ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」その他の製品の極大化を図るべく情報提供活動に注力いたしました。
海外では、米国子会社のサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク(以下「サノビオン社」)が、昨年6月に双極Ⅰ型障害うつに対する適応追加の承認を取得した非定型抗精神病薬「ラツーダ」(一般名:ルラシドン塩酸塩)の市場拡大に向け、経営資源を集中し事業活動を進めました。なお、「ラツーダ」については、本年3月に、欧州では導出先である武田薬品工業株式会社が販売許可を取得するとともに、オーストラリアでは当社が販売許可を取得いたしました。
また、サノビオン社では、昨年11月に抗てんかん剤「アプティオム」の米国での承認を取得いたしました。
さらに、ボストン・バイオメディカル・インク(以下「BBI社」)において開発を進めております固形がん治療剤BBI608等の米国での上市に向け、昨年10月に米国における抗がん剤の販売会社としてボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク(以下「BBP社」)を設立しました。
当連結会計年度の業績は、国内では、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」の特許権の存続期間満了による販売減少等を受け、減収となりましたが、米国では、短時間作用型β作動薬「ゾペネックス」の独占販売期間の満了による売上減少があったものの、「ラツーダ」が大きく伸長したことに加え、円安の影響もあり、大幅な増収となった結果、連結売上高は3,876億93百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、引き続き経費の削減に努めましたが、円安の影響により増加いたしました。しかしながら、売上高が大幅に増加した結果、営業利益は421億42百万円(前連結会計年度比68.3%増)、経常利益は406億31百万円(前連結会計年度比65.8%増)となりました。また、投資有価証券売却益および米国における条件付取得対価に係る公正価値の変動額を特別利益として計上した一方、減損損失および事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、当期純利益は200億60百万円(前連結会計年度比99.7%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
「アイミクス」をはじめとする戦略品4製品に加えて、「メトグルコ」が大きく伸長しましたが、特許権の存続期間満了等による既存品の売上減少、生産受託の減少等を補うには至らず、売上高は1,718億98百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。利益面では、経費の削減努力により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は608億27百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。

②北米
独占販売期間が満了した「ゾペネックス」の売上が大きく減少しましたが、「ラツーダ」の売上がさらに増加したことに加え、円安の影響もあり、売上高は1,452億71百万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。研究開発費を除く販売費及び一般管理費は、事業構造改善に伴う人件費の削減効果や一部の特許権の減価償却終了により現地通貨ベースでは費用は減少しましたが、円安により円換算額では増加しました。しかしながら、売上の伸長の影響が大きく、セグメント利益は338億76百万円(前連結会計年度比125.2%増)と大幅な増益となりました。

③中国
引き続きカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が増加したほか、高血圧症・狭心症・不整脈治療剤「アルマール」等も順調に伸長いたしました。さらに円安の影響もあり、売上高は119億28百万円(前連結会計年度比56.1%増)、セグメント利益は31億82百万円(前連結会計年度比73.8%増)となりました。

④海外その他
「メロペン」の海外主要国における特許権の存続期間満了により輸出が減少しましたが、「ラツーダ」の欧州での販売許可取得に伴う工業所有権収入等が発生したことにより、売上高は167億12百万円(前連結会計年度比80.3%増)、セグメント利益は113億58百万円(前連結会計年度比161.6%増)となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は418億83百万円(前連結会計年度比3.4%増)、セグメント利益は26億73百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して28百万円増加し、499億43百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当社大阪研究所における新化学研究棟の新設に伴う有形固定資産の取得による支出がありましたが、前連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による多額の支出があったことから、前連結会計年度と比較して288億11百万円支出が減少し、262億8百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、当連結会計年度はこれらに加え普通社債の一部を償還したため、前連結会計年度と比較して69億42百万円支出が増加し、271億64百万円の支出となりました。
なお、上記に加えて在外子会社の決算期を変更したことによる影響額としてマイナスの20億35百万円、現金および現金同等物の為替換算による影響額としてプラスの79億50百万円を加えた結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は739億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて24億85百万円増加しました。