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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003OQM

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱総合研究所 研究開発活動 (2014年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、中期経営計画に沿って、事業変革を加速し中長期的な事業発展に資するため以下について研究開発を実施しております。
(1)将来の事業展開を見据えた社会・経済・産業の中長期未来予測と課題解決策などの対外発信を目的とした研究
(2)全社・成長事業への重点的研究開発投資、並びに既存事業の技術開発、商品・サービス開発
(3)当社研究員の知の芽育成を目的とした萌芽的研究
これらについて全社横断的な組織である未来社会提言委員会並びに研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITソリューション事業については、当社グループのITソリューション事業の中核企業である三菱総研DCS株式会社と当社が連携して研究開発を実施する体制を取っております。

当連結会計年度における研究開発費は425百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
① シンクタンク・コンサルティング事業
中長期的政策提言として未来社会提言研究「日本の未来社会構想」を行っております。また、全社・成長事業につきましては以下のような研究開発を実施いたしました。
社会防災力強化事業では、政府の国土強靭化基本計画に対応した都市のリスク評価指標(レジリエンス指標)の開発と自治体向け診断ツールとなるポータルサイトの設計を行いました。
中長期環境・エネルギー戦略事業では、太陽光・バイオマス・水力発電などの再生エネルギー事業導入のための評価ツールであるデューデリジェンス*1手法の開発、原油・天然ガス・石炭を対象とした資源価格モデルの精緻化・新規開発を行いました。
プラチナ社会構想推進事業では、CCRC*2の事業化支援コンサルツールとして、ヘルスアセスメントツール、事業計画シミュレーションを開発するとともに、認証制度導入に向けた研究を進めております。
シンクタンク・コンサルティング事業に係る研究開発費は、324百万円であります。

② ITソリューション事業
当社では、データの高度活用を中心にソフトウェアの技術検証・技術開発、新しい分析技術の研究開発を進めております。具体的には、①大容量・高速の情報処理基盤の評価・研究、②消費者嗜好分析技術やデータ分析基盤技術などのマーケティング高度化に関する研究開発、③利益最適化や知識検索に関するソフトウェアの研究開発を行いました。
三菱総研DCS株式会社では、事業継続性向上、ビジネススピード加速、多様化するワークスタイルといったIT環境の変化・要求に対応するために、データセンター、クラウド・コンピューティング、オープンソース・ソフトウェア、スマートデバイス技術を活用した新サービスの策定、業務プロセス自動化のためのビジネスルール・マネジメントシステム、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術についての研究・検証を進めております。
具体的な成果として、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。
また、オープンソースミドルウェアJBoss*3について、開発元のレッドハット株式会社と2013年5月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、SaaS*4型人事給与サービス「PROSRV on Cloud」や、大手一般社団法人向けオンラインシステムなどに提供しております。Red Hat Forum2013においては、Best Middleware Implementationを受賞しております。
今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。
ITソリューション事業に係る研究開発費は、100百万円であります。

*1 デューデリジェンス:事業に係る各種リスク、健全性について分析し、客観的かつ総合的に評価すること
*2 CCRC(Continuing Care Retirement Community): 従来の老人ホームと比べて娯楽・学習・運動などの参加機会を充実し、また健康状態に応じて継続的なケアを受けられるようにした大規模な高齢者住宅施設
*3 JBoss:JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア
*4 SaaS:Software as a Serviceの略語。ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態ウェア

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S1003OQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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