株式会社三菱総合研究所 事業の内容 (2014年9月期)

当社グループは、当社、当社の子会社12社(連結子会社12社)及び関連会社4社(持分法適用会社3社、持分法非適用会社1社)の計17社によって構成され、調査、分析、コンサルティング等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、運用・保守、データセンターを利用した情報処理サービス、事務業務のアウトソーシング及びハードウェアやソフトウェアの商品販売からなるITソリューション事業を主な事業として展開しております。

シンクタンク・コンサルティング事業
当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と、科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かし、官公庁・民間企業から調査研究・コンサルティング業務を受託し、サービスを提供しております。
社会公共政策分野においては、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育、海外事業など、科学技術政策分野においては、環境、エネルギー、資源、科学技術政策、安全政策などについて、調査・分析、政策・計画策定、事業開発、コンサルティング並びに各種応用研究を行っております。
経済産業政策分野においては、経済環境の短・中・長期予測、内外経済政策分析、政策提言、また経営コンサルティング分野においては、経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営や業務革新等のコンサルティングとともに、ITソリューション事業と連携した業務展開を行っております。

(主な会社名)
当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、知財情報サービス株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ

ITソリューション事業
当社及び連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティング事業で培った知見や次世代技術を融合し、金融、製造・流通・サービス、公共等の各分野において、企業経営革新の戦略設計、戦略情報システムの構想策定、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等に関して、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。
ITコンサルティング・システム開発においては、ITの活用を経営戦略に取り込んで事業競争力の強化を実現するITコンサルティング、ソフトウェア開発、システム機器関連サービスを行っております。
アウトソーシングサービスにおいては、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング:各企業の内部管理部門で行われていた人事、経理、給与計算関係等のデータ出入力を中心とした業務のビジネスプロセスを受託するサービス)を行っております。

(主な会社名)
当社及び連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCS Americas, Inc.、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ、株式会社JBS


[事業系統図]


(無印:連結子会社 ※1:関連会社(持分法適用会社) ※2:関連会社(持分法非適用会社)

(注)1.2014年5月9日付で連結子会社として設立されました。
2.2014年4月8日付で株式取得により関連会社(持分法適用会社)となりました。