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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003OQM

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱総合研究所 関係会社の状況 (2014年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
三菱総研DCS(株)
(注)2.4.
東京都
品川区
6,059ITソリューション事業80.0当社からシステム開発、アウトソーシングサービスを委託、アウトソーシングサービスの受託、当社から調査・コンサルティング業務を提供
役員の兼任あり
資金の借入あり
事務所の賃借あり
エム・アール・アイ
ビジネス(株)
東京都
千代田区
60シンクタンク・コンサルティング事業100.0当社から印刷・コピー、総務・管財、アウトソーシングサービスを委託
役員の兼任あり
事業所の賃貸あり
エム・アール・アイ
リサーチアソシエイツ(株)
東京都
千代田区
60シンクタンク・コンサルティング事業100.0当社から調査業務、アンケート業務を委託、当社から調査・コンサルティング業務を提供
アウトソーシングサービスの受託
役員の兼任あり
当社より資金融資あり
知財情報サービス(株)
東京都
千代田区
36シンクタンク・コンサルティング事業100.0当社から調査業務を委託
役員の兼任あり
事業所の賃貸あり
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)東京都
品川区
240ITソリューション事業89.0
(77.0)
アウトソーシングサービスの受託
役員の兼任あり
(株)MDビジネスパートナー東京都
江東区
30ITソリューション事業100.0
(75.0)
当社への人材派遣
役員の兼任あり
東北ディーシーエス(株)宮城県
仙台市
青葉区
20ITソリューション事業100.0
(100.0)
アウトソーシングサービスの受託
事務所の賃借あり
(株)オプト・ジャパン東京都
新宿区
86ITソリューション事業95.0
(95.0)
(株)ユービーエス東京都
港区
30ITソリューション事業80.0
(80.0)
アウトソーシングサービスの受託
(株)アイ・ティー・ワン(注)5.東京都
新宿区
309ITソリューション事業99.5
(99.5)
当社からITソリューション業務を委託
迪希思信息技術(上海)有限公司中国
上海市
52ITソリューション事業100.0
(100.0)
MRIDCS Americas, Inc.
(注)6.
米国
ニュージャージー州
51ITソリューション事業100.0
(100.0)
(持分法適用関連会社)
(株)日本ケアコミュニケーションズ山形県
南陽市
99
シンクタンク・コンサルティング事業33.3
役員の兼任あり


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
(株)JBS
(注)7.
東京都
港区
539ITソリューション事業21.0
(5.0)
当社からITソリューション業務を委託
(株)Minoriソリューションズ
(注)8.9.
東京都
新宿区
750ITソリューション事業15.7
(15.7)
当社への人材派遣
当社からITソリューション業務を委託
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.三菱総研DCS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高49,455百万円
(2)経常利益3,207百万円
(3)当期純利益1,927百万円
(4)純資産額26,477百万円
(5)総資産額38,356百万円
5.三菱総研DCS株式会社は、2014年2月5日付で同社の子会社である株式会社アイ・ティー・ワンの株式を追加取得いたしました。
6.三菱総研DCS株式会社は、2014年5月9日付でMRIDCS Americas, Inc.を設立いたしました。
7.当社及び三菱総研DCS株式会社は、2014年4月8日付で株式会社JBSの株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
8.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
9.有価証券報告書の提出会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S1003OQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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