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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BQE

有価証券報告書抜粋 株式会社テーオーシー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少し135,328百万円となりました。主な増減は、投資有価証券が634百万円増加しました。また、建設仮勘定が1,066百万円増加しましたが、有形固定資産の合計では減価償却等により1,992百万円減少しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,300百万円減少し63,336百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,310百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が4,925百万円、1年内償還予定の社債を含めた社債が584百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加し71,991百万円となりました。主な増加は、当期純利益3,349百万円及びその他有価証券評価差額金585百万円であり、主な減少は、剰余金の配当1,102百万円及び自己株式の取得641百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8%から当連結会計年度末は52.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
不動産事業では、金融政策等により不動産マーケットが活況を呈し、都心部における新築ビルを中心に需給関係が改善し、入居率についても回復傾向となり、賃料水準も先高観が感じられるようになりました。しかしながら、既存ビルでは入居率、賃料水準ともに足踏み状態が続く状況となっております。この結果、当事業での売上高は前連結会計年度に比べ23百万円減の16,613百万円となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業は、主要取引先であるホテルの稼働が訪日外国人の増加等により堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ62百万円増の1,658百万円となりました。
その他では、スポーツクラブ及び温浴施設事業においてスポーツクラブの会員数の増加により売上高が増加しましたが、ビル管理関連サービス事業では請負工事の減少により売上高が減少しました。この結果、当事業での売上高は前連結会計年度に比べ79百万円減の2,454百万円となりました。
以上、当連結会計年度の売上高は20,726百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1.0%減の12,891百万円となりました。売上原価率は0.5%減少し62.2%になりました。
販売費及び一般管理費は、宣伝広告費等が減少したことにより前連結会計年度に比べ7.6%減の1,917百万円となりました。
この結果、営業利益は5,917百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
セグメント別での売上高の構成は、不動産事業80.2%、リネンサプライ及びランドリー事業8.0%、その他11.8%となっております。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ36百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ106百万円減少しました。
この結果、経常利益は5,417百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益179百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除却損4百万円、投資有価証券売却損187百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は5,404百万円となりました。
④当期純利益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計2,000百万円を差引き、少数株主利益を除いた当期純利益は3,349百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。自己資本利益率は前連結会計年度より0.3%増加し4.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00926] S1002BQE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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