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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001G3E

有価証券報告書抜粋 アミタホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念が続くものの、金融政策や経済成長政策の効果を背景に、大企業を中心に企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移する一方で、中堅・中小企業については回復が遅れて推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社では、1月に再資源化事業の新たな営業拠点として浜松営業所(静岡県浜松市)を開設し、4月にはアミタ株式会社の再資源化技術を採用した愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.(注)が稼働するなど、東海地区における市場開拓強化を進めてまいりました。海外では、5月に環境省「2013年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」に対し、公益財団法人地球環境戦略研究機関(以下IGES)含む6団体との共同提案が採択され、産業廃棄物のセメント原燃料化の調査等をIGESと共同で開始するなど、将来を見据えた市場調査を進めております。また、当社グループの強みを活かした『廃棄物管理ベストウェイ』という環境に関するBPO(Business Process Outsourcing)商品の開発を進め、顧客企業に求められている高い専門性と多くの時間を要する廃棄物管理業務を、アミタ株式会社に一括アウトソースできるサービス提供体制の構築を推進してまいりました。
他方、アミタ株式会社と株式会社ユーワの2社で構成する共同企業体においては「大成建設株式会社東北支店を代表企業とする特定業務共同企業体」が宮城県より受託した「災害廃棄物処理業務(気仙沼ブロック(気仙沼処理区))」の一部を受注し、着実に実行するなど事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、環境ソリューション事業の受注低迷がありましたが、地上資源事業において有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務が寄与したことにより4,676,087千円(前期比6.0%増、前期差+263,308千円)となりました。営業利益は人員減などによる販売管理費の削減に伴い135,137千円(前期比68.3%増、前期差+54,851千円)、経常利益は受取利息が増加したものの、農林水産省に対する補助金の自主返還に伴い106,775千円(前期比41.0%増、前期差+31,075千円)、当期純利益については東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより115,932千円(前期比523.1%増、前期差+97,327千円)となりました。
(注)アミタ株式会社の産業廃棄物処理に係る技術を採用した産業廃棄物再資源化施設であり、アミタ株式会社が愛知海運株式会社とコンサルティング契約を結び、技術指導、受け入れ条件確認及び技術監督等を行っております。

セグメントの業績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務の本格稼働により売上高は4,496,806千円(前期比8.3%増、前期差+343,022千円)となりました。営業利益は製造原価や販売管理費が増加しましたが、売上総利益の増加により185,103千円(前期比31.8%増、前期差+44,607千円)となりました。
環境ソリューション事業におきましては、コンサルティング業務の受注減により売上高は182,096千円(前期比32.3%減、前期差△86,710千円)、営業損失は販売管理費の削減効果により49,336千円(前期比-、前期差+10,873千円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、銀行借入金の返済等による財務キャッシュ・フローの減少及びリース投資資産や有形固定資産取得による支出に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業キャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加を上回る税金等調整前当期純利益や減価償却費によって増加したため、前連結会計年度末に比べて186,341千円増加し、1,052,952千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、440,085千円となりました。これは税金等調整前当期純利益221,700千円や減価償却費166,005千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、64,670千円となりました。これは災害廃棄物処理業務におけるリース債権の回収による収入210,233千円がありましたが、リース投資資産の取得による支出162,435千円や有形固定資産の取得による支出70,979千円及びその他の支出33,352千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、202,963千円となりました。これは長期借入金の借入による収入580,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出741,565千円やその他の支出41,398千円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23634] S1001G3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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