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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AEV

有価証券報告書抜粋 大末建設株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創立し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1955年7月建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了
1959年4月東京出張所を東京支店に昇格
1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場
1962年2月定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)
1963年4月本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1963年7月東京証券取引所市場第2部に上場
1966年2月定款の一部を変更し事業目的を追加(建設資材の加工および販売)
1966年9月宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新)
1967年5月東京・大阪証券取引所市場第1部に上場
1970年1月九州営業所を九州支店に昇格、広島営業所を広島支店に昇格
1970年3月社名を「大末建設株式会社」と改称
1970年9月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立
1972年1月仙台営業所を仙台支店に昇格
1972年6月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱(現連結子会社)に社名変更
1973年12月九州支店を福岡支店と改称
1974年1月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格
1983年3月定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理ならびにコンサルティング業務)
1986年1月大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称
1990年4月大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店ならびに土木本店に改組・改称
1991年9月本社、建築本店ならびに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称
1994年6月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合
定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計ならびにコンサルティング業務等)
1995年1月建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)
1996年9月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新)
1998年6月大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称
1999年5月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転
2000年4月リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ㈱を設立
2005年6月大末パートナーズ㈱をアメニティサポート㈱に社名変更
2005年9月大末サービス㈱がテクノワークス㈱(現連結子会社)の全株式を取得
2008年2月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得
2009年4月アメニティサポート㈱をDAIMアメニティ㈱に社名変更
2009年9月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転
2010年1月建設業法により国土交通大臣許可(特-21)第2700号の許可を受ける
2010年3月東北支店を閉鎖
2011年9月宅地建物取引業法により国土交通大臣(14)第139号の免許を取得
2012年2月宮城県に東北支店を開設
2012年4月

テクノワークス㈱とDAIMアメニティ㈱が合併し、テクノワークス㈱が存続会社となる

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00093] S1002AEV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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