有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AEV
大末建設株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果を受けて、企業収
益の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
この間、当建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、消費税率引上げに伴う駆け込
み需要による民間住宅建設が好調な一方で、依然として労務単価の上昇、建設資材価格の高止ま
りは解消されず、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のなか、当社グループは中期経営計画「チェンジ&チャレンジ 2011」(2011年度~2013年度)の最終年度を未来に繋がる一里塚となすべく、安定成長・収益向上を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の業績は、受注高が59,154百万円(前連結会計年度比29.6%増)、売上高は52,182百万円(前連結会計年度比33.0%増)、営業利益が1,550百万円(前連結会計年度は577百万円の営業損失)、経常利益が1,395百万円(前連結会計年度は786百万円の経常損失)、当期純利益が1,239百万円(前連結会計年度は826百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、5,935百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,439百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資その他の資産の金融商品の満期返戻による収入が増加したことなどにより、64百万円の資金の増加(前連結会計年度は744百万円の資金の増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、3,198百万円の資金の増加(前連結会計年度は4,830百万円の資金の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より2,672百万円減少し、6,582百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果を受けて、企業収
益の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
この間、当建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、消費税率引上げに伴う駆け込
み需要による民間住宅建設が好調な一方で、依然として労務単価の上昇、建設資材価格の高止ま
りは解消されず、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のなか、当社グループは中期経営計画「チェンジ&チャレンジ 2011」(2011年度~2013年度)の最終年度を未来に繋がる一里塚となすべく、安定成長・収益向上を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の業績は、受注高が59,154百万円(前連結会計年度比29.6%増)、売上高は52,182百万円(前連結会計年度比33.0%増)、営業利益が1,550百万円(前連結会計年度は577百万円の営業損失)、経常利益が1,395百万円(前連結会計年度は786百万円の経常損失)、当期純利益が1,239百万円(前連結会計年度は826百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、5,935百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,439百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資その他の資産の金融商品の満期返戻による収入が増加したことなどにより、64百万円の資金の増加(前連結会計年度は744百万円の資金の増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、3,198百万円の資金の増加(前連結会計年度は4,830百万円の資金の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より2,672百万円減少し、6,582百万円となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00093] S1002AEV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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