大末建設株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後の見通しにつきましては、各種の政策効果が表れてきており、次第に景気回復に向かうものと期待されておりますが、海外の景気減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、なお予断を許さない状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましても、東日本大震災以降の資材価格の高騰、労務単価のさらなる上昇、慢性的な建設労務者不足という構造的な要因に加え、東京五輪開催決定に伴う、施設建設等による建設労務者のさらなる逼迫が予想され、依然として厳しい環境が続いております。
こうした環境変化に対応すべく、2014年度を初年度とする新中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」の目標である「外部環境に左右されない安定的な経営基盤の構築」を成し遂げるため、①技術開発による優位性の発揮、②中期ビジョン確立に向けた各種委員会での取組、③機能強化を目的とした筋肉質な組織体制作り、④人材マネジメントによる社員の成長・育成と人事企画機能の強化、⑤調達機能強化や販管費見直しによるコスト削減に取り組んでまいります。
我々建設会社は、社会資本の整備や維持管理などを通じて、経済の発展に貢献し、地域の安全・安心を確保するという役割を担っております。近年多発している自然災害への備え、老朽化する社会資本の維持管理など重要かつ喫緊の課題に対して、建設業界の社会的な重要性はますます高まってきているものと感じております。当社グループも地域社会に不可欠な企業として、「我々大末建設は建設業を通じて、豊かな人間生活に貢献し、誠実をもってお客さまの信頼を得る」という『経営理念』のもと、高い品質を提供する責任感のある誠実なゼネコン、すなわち「最も信頼できるゼネコン」を目指してまいります。
同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も強化し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。