大末建設株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績等について
前連結会計年度は、公共投資の減少に端を発する受注競争の激化に加え、資材・労務価格の高騰による工事採算悪化等により、当期純利益を計上することができませんでした。
しかしながら、当連結会計年度につきましては、前連結会計年度の受注高が大幅増に転じたことにより、繰越工事高が十分に確保できたことに加え、徹底した工事原価の低減とより一層の選別受注により、工事採算の向上に努めるとともに、経費削減に努めた結果、営業利益、当期純利益を確保するに至りました。
また、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度の受注高も大幅に増加したことにより、翌連結会計年度への繰越工事も大幅に増加し、売上規模を確保していることに加え、新中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」の各施策の確実な実行により、翌連結会計年度以降も引き続き安定した業績を維持する見通しであります。
従って、当連結会計年度において、業績等に関するリスクは解消されたと判断しております。
なお、売上規模拡大にともなう運転資金増については、株式会社三菱東京UFJ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しており、2014年1月31日より、それまでの100億円から120億円に増額し、安定的な資金調達を堅持しております。


(2) 事業環境の変化に伴うリスク
住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格等の変動に伴うリスク
労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利水準等の変動リスク
予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、または、株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害発生に伴うリスク
施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 瑕疵担保リスク
設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。