日本海洋掘削株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 収益の認識
当社グループの請負料収入は、海洋掘削に係る収益に関しては発生基準を適用しており、個々の契約に基づいて実現したと認められる額を売上に計上しております。
掘削技術を応用した水平孔工事等においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

② 貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権又は関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

③ 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。したがって、将来、保有する株式に係る投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

④ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥ 退職給付に係る負債
当社従業員の退職給付債務は、簡便法に基づいて算出されており、当期末における退職給付債務(退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額に昇給率係数及び割引率係数を乗じたもの)から確定給付企業年金制度による年金資産の期末における時価評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。退職給付債務算定の前提条件には、割引率及び昇給率が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。
また、年金資産の運用実績によりその時価評価額が減少し、退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 事業の概況
当連結会計年度における主要な事業の概況は、次のとおりであります。
a.海洋掘削事業
(a) リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」(セミサブマーシブル型)
前期に引き続きマレーシア海域において、同国国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(以下PCSB社)による掘削工事に従事いたしました。
なお、本リグは当社連結子会社であるパナマ法人Hakuryu 5, Inc.が保有しておりますが、PCSB 社との掘削契約は、同国法人のPetronnic Sdn. Bhd.(以下Petronnic 社)が締結当事者となっており、同国における当社連結子会社JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.がHakuryu 5, Inc.より本リグを傭船し、Petronnic 社に対して操業支援サービスを提供いたしました。

・「SAGADRIL-1」及び「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)
「SAGADRIL-1」は、前期に引き続きイランの国営石油会社National Iranian Oil Company傘下のPars Oil and Gas Company(以下POGC社)によるペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。なお、12月中旬にジャッキング設備の損傷が発見されたため12月下旬から作業を中断し、修理・点検作業を実施しました。その後、3月上旬にアラブ首長国連邦シャルジャの造船所に回航してPOGC社との契約工事を終了した後、保守・整備・修繕工事を実施いたしました。
「SAGADRIL-2」は、前期に引き続きPOGC社によるペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。
イラン所在の当社連結子会社Pars Drilling Kish Co., Ltd.は、当社連結子会社であるパナマ法人Sagadril, Inc.、Sagadril 2, Inc.が保有している両リグをそれぞれ傭船し、操業を行いました。

・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)
前期に引き続きインドネシア・カリマンタン沖におけるTotal E&P Indonesie(Total E&P社)の掘削工事に従事いたしました。なお、11月下旬から12月中旬にかけて作業を一時中断し、洋上において主要掘削機器の定期整備作業を実施いたしました。
なお、本リグは当社連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling(Netherlands) B.V.(以下JDN社)が保有しており、インドネシアにおける当社連結子会社P.T. Japan Drilling Indonesia(以下JDI社)がJDN社より本リグを傭船し、操業を行いました。

・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)
シンガポールにおいて建造工事が進められていた本リグは、5月31日に造船所より引き渡しを受けた後、7月上旬から2月上旬まで最初の操業先となるベトナム・ブンタウ沖におけるConson Joint Operating Company(以下Conson社)による掘削工事に従事いたしました。その後、インドネシア・ナツナ島海域へ移動し、Premier Oil Natuna Sea B.V.(以下Premier Oil社) による長期掘削工事を開始いたしました。
なお、本リグはJDN社が保有しており、当社が一旦本リグを借り受け、掘削契約当事者となるJDI社へ裸傭船し、操業を行いました。

・「ちきゅう」(ドリルシップ)
4月上旬から8月中旬にかけて、新潟県佐渡南西沖でのJX日鉱日石開発株式会社による国内石油天然ガス基礎調査に係る試掘工事及び東部南海トラフでの石油資源開発株式会社によるメタンハイドレート海洋産出試験用坑井の廃坑作業ほかの工事を実施いたしました。

(b) グループ会社の活動状況
・「Gulf Drilling International Ltd.」(カタール)
当社の持分法適用関連会社である同社が保有し、運用する海洋掘削リグ6基(全てジャッキアップ型)及び陸上掘削リグ6基は、前期に引き続きカタールの沖合及び陸上で操業を続けました。
このほか、シンガポールの造船所で建造工事が進められていたジャッキアップ型リグ2基のうち1基は、9月に完工・引渡しを受け、「LES-HAT」と命名されて12月にカタール沖で操業を開始いたしました。さらに、中古のジャッキアップ型リグ1基を同業他社から購入し、2014年5月を目途に新規受注工事に投入することとなっております。また、アコモデーションリグ(海上宿泊施設)につきましては、自社保有と傭船により2基を運用し、客先に提供しておりますが、需要が増してきていることから、さらに1基の建造をアラブ首長国連邦アブダビの造船所に発注し、建造工事が進められました。当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。
なお、当社は、4月30日付で当社が保有する同社の全株式をカタールにおける合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.(以下GIS社)に譲渡し、GIS社との合弁関係を解消いたしました。

・「UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.」(マレーシア)
当社の持分法適用関連会社である同社が運用する「NAGA 1」(セミサブマーシブル型)は、前期に引き続きマレーシア海域においてPCSB社の掘削工事に従事いたしました。
当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しておりますほか、技術面、設備保全管理面での支援業務を実施しております。

b.運用・管理受託事業

・「日本マントル・クエスト株式会社」(日本)
当社連結子会社である同社は、「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、実施しております。
本船は、9月中旬から1月下旬まで熊野灘において、国際深海科学掘削計画の枠組みの下計画された科学掘削プログラムである南海トラフ地震発生帯掘削工事を実施いたしました。
当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。

c.その他の事業
海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業を実施いたしました。

② 売上高の状況
当連結会計年度の売上高の構成は、「海洋掘削」が29,573百万円(構成比73.7%)、「運用・管理受託」が8,762百万円(構成比21.8%)、「その他」が1,798百万円(構成比4.5%)となっております。
海洋掘削につきましては、「HAKURYU-5」は、前連結会計年度に比べて28.5%増の7,150百万円となりました。これは、前連結会計年度に引き続きPCSB社による掘削工事に従事しましたが、操業体制を変更したこと等によるものです。
「SAGADRIL-1」は、前連結会計年度に比べて32.0%増の1,893百万円となりました。これは、ジャッキング設備の修理・点検作業による無収入期間が発生いたしましたが、顧客との契約日割作業料率増額改訂による増収が、無収入期間発生による減収を上回ったこと等によるものです。
「SAGADRIL-2」は、前連結会計年度に比べて29.9%増の2,348百万円となりました。これは、顧客との契約日割作業料率が増額改訂されたこと等によるものです。
「NAGA 1」は、前連結会計年度に比べて207.1%増の2,448百万円となりました。これは、前連結会計年度で造船所工事による無収入期間が終了し、当連結会計年度はフル稼働となったこと等によるものです。
「HAKURYU-10」は、前連結会計年度に比べて31.4%増の5,422百万円となりました。これは、作業日数が増加したこと等によるものです。
「HAKURYU-11」は、5月31日に造船所より引き渡しを受けた後、7月上旬から2月上旬までベトナム・ブンタウ沖でConson社による掘削工事に従事し、その後、インドネシア・ナツナ島海域でPremier Oil社による掘削工事に従事し、4,021百万円の売上高を新たに計上いたしました。
「ちきゅう」は、前連結会計年度に比べて85.2%増の5,951百万円となりました。これは、商業掘削工事日数が増加したこと等によるものです。
運用・管理受託につきましては、「ちきゅう」による科学掘削が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて15.4%減の8,762百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて37.8%増の40,134百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少しましたが、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い人件費及び減価償却費を中心に新たに3,599百万円の原価を計上したこと、「ちきゅう」による商業掘削工事の売上高増加に伴い操業関連費用が1,702百万円増加したこと等から売上原価全体では、前連結会計年度に比べて14.0%増の26,652百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて11.5%増の3,571百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて289.7%増の9,910百万円となりました。


④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外費用が607百万円発生しましたが、営業外収益が2,977百万円発生したため、2,370百万円の利益となり、前連結会計年度に比べて1,089百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて221.1%増の12,281百万円となりました。

⑤ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は356百万円の損失となり、前連結会計年度に比べて損失が297百万円増加いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて216.7%増の11,924百万円となりました。

⑥ 法人税等、少数株主利益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5,586百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は46.8%となりました。負担率が前連結会計年度に比べて17.4%増加したのは、持分法適用関連会社であるGDI社の全株式を合弁パートナーであるGIS社に譲渡すること等を骨子とする株式売買契約を2014年3月31日に締結したことにより、「連結財務諸表における税効果に関する実務指針第38項及び第44項」が適用されることとなり、前連結会計年度までは税金費用を計上していなかったGDI社の留保利益に対して法人税等調整額(及び繰延税金負債)を計上したこと等によるものです。
少数株主利益は、232百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べて141.1%増の6,106百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて20,137百万円増加し、104,436百万円となりました。これは主に、現預金、有形固定資産及び関係会社株式がそれぞれ増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10,632百万円増加し、45,625百万円となりました。これは主に、「HAKURYU-11」の建造を目的とした借入金の増加による有利子負債の増加があったことによるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて9,504百万円増加し、58,810百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は55.6%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、a.顧客のニーズに応え、海洋掘削事業を核とする諸事業を通じて、日本と世界の国々の発展に貢献すること、b.社会規範と企業倫理に則った経営を行い、技術と機動力を活かして企業価値を高め、持続的発展を目指すこと、及びc.安全操業を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めること、の3つを経営の基本理念とし、国内外において存在価値のあるグループとして発展し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。

② 中長期的な会社の経営目標
当社は、2014年度に見直し(ローリング)を行った3ヶ年の中期経営戦略において、次の経営目標を追求することとしております。
a. グローバルに操業を続け、安定的に事業を発展させていく。(安定・安全操業体制の強化)
b. リグの更新を進め、一層のリグフリートの増強に取り組む。(成長戦略の実行)
c. 安定的かつ持続的成長を支える堅固な企業体質づくりを図る。(経営管理体制の整備・充実)

③ 中期経営戦略
経営目標を実現するために、以下の中期経営戦略を掲げ、社業の永続的発展と企業価値の継続的な拡大に努めることとしております。
a.安定・安全操業体制の強化
(a) 長期安定的操業基盤の維持・強化
(b) 安全操業の徹底
b.成長戦略の実行
(a) リグフリートの増強
(b) 大水深・新規マーケットへの積極的参入
(c) 海洋掘削技術の応用による事業領域の拡大
c.経営管理体制の整備・充実
(a) 人材確保・育成
(b) 財務安定性の確保
(c) 事業規模拡大を支える社内体制の整備・充実

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて4,146百万円増加し、20,607百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,556百万円(前年同期は8,592百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,924百万円、減価償却費3,748百万円による資金の増加と、持分法による投資損益2,816百万円、前受金及び長期前受金の減少額3,266百万円、法人税等の支払額2,411百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,998百万円(前年同期は19,335百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得9,892百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,221百万円(前年同期は6,440百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入9,125百万円による資金の増加と、長期借入金の返済2,167百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	57.8	55.6
時価ベースの自己資本比率(%)	114.5	76.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.6	4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	27.5	16.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 資金需要
当社グループの資金需要のうち、設備資金需要としてはリグの新造・維持・整備投資、能力増強等があります。当連結会計年度中に9,892百万円の設備投資に伴う支出を行っております。また、運転資金需要の主なものは、当社グループの海洋掘削事業やその他の事業の運営に関する費用です。この中には人件費、物品費、修繕費、保険料、賃借料、現地事務所経費、動員費、復員費等の費用、さらに傭船料などが含まれております。この他当社グループの人件費、教育研究費、情報処理費等を含む一般管理費があります。

③ 財務政策
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を確保するために、内部留保の充実に努めるとともに、金融機関からの借入及び社債(私募債)の発行により資金調達を行っております。
運転資金は、主に自己資金を原資としておりますが、売掛債権の回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、これを短期借入金で調達しております。具体的には、運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行2行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の借入実行残高はゼロとなっております。
設備投資のための資金につきましては、一部自己資金を原資としておりますが、新リグ取得や大規模な修繕実施等に伴う多額の設備投資が必要となる場合は、長期の借入や社債(私募債)発行によるほかに、リース方式も活用することとしており、財務健全性を保つために調達の多様化を図っております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
現在の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な政治、経済、社会の不安定要因が多数存在しているため、短期的には流動的な状況が続く可能性があるものの、中長期的には世界の化石エネルギーに対する需要は底堅く、海洋掘削リグ市況につきましても、中長期では根強い化石エネルギーへの需要に支えられ、リグ需給は一定水準を維持していくものと見込まれておりますが、目先では新規リグの市場投入が増加しており、若干の弱含み傾向にシフトする可能性もあります。
当社グループの経営陣は、これら事業環境の変化に常に注意を払いつつ、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、経営資源の最も経済的かつ効率的な運用を心がけることで、企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。
当社グループとしては、「(5) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針」に記載しました3つの経営の基本理念に軸足を置き、「③ 中期経営戦略」に記載しました中期の経営戦略を着実に遂行することにより、当社グループ全体の事業の安定成長、将来に向けての事業基盤の強化及びそれらを支える堅固な企業体質作りを実現し、引き続き当社グループが株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業集団となるよう努力してまいる所存であります。