日本海洋掘削株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国、インドなど一部に弱さがみられるものの、米国では緩やかな景気回復が続き、低迷していた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど、総じて景気は回復傾向となりました。
原油市況につきましては、当連結会計年度のWTI原油価格の期中平均は、1バレル当たり99.0ドル(前期91.9ドル)となりました。
海洋掘削リグ市場におきましては、当連結会計年度における世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率(注1)は85.0%(前期83.0%)、競争市場リグ(注2)に限ると87.0%(同85.0%)となりました。

このような市況の中、当連結会計年度における当社子会社保有リグ全体の稼働率は97.0%(前期98.2%)となりました。このほか、独立行政法人海洋研究開発機構(以下JAMSTEC)が保有する地球深部探査船「ちきゅう」を用いた商業掘削工事を2件実施いたしました。
当社のグループ会社におきましては、カタールの合弁会社Gulf Drilling International Ltd.(以下GDI社)が海洋掘削リグ及び陸上掘削リグ等計15基を運用して、同国での操業を行うとともに、マレーシアの合弁会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.(以下UJD社)は海洋掘削リグ1基を運用して同国での操業を行いました。また、当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社(以下MQJ社)は、JAMSTECより「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、科学掘削プログラムに従事いたしました。
一方、海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期に比べて37.8%増の40,134百万円となりました。この増収の主な要因は、「HAKURYU-11」が新たに操業を開始したこと、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-5」の操業体制を変更したこと等によるものであります。
一方、売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少したものの、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い減価償却費他が増加したこと、「ちきゅう」商業掘削関連の操業費用が増加したこと等により同14.0%増の26,652百万円となりました。その結果、営業利益は同289.7%増の9,910百万円となりました。
経常利益は、営業外収益の為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により同221.1%増の12,281百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は同216.7%増の11,924百万円となり、当期純利益は同141.1%増の6,106百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 海洋掘削
「海洋掘削」セグメントの売上高は、前期に比べて71.6%増の29,573百万円となり、セグメント利益は同312.9%増の9,782百万円となりました。これは主に、「HAKURYU-11」が新たに操業を開始したこと、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-5」の操業体制を変更したこと等によるものであります。

② 運用・管理受託
「運用・管理受託」セグメントの売上高は、前期に比べて15.4%減の8,762百万円となりましたが、セグメント利益は同61.0%増の492百万円となりました。

③ その他
「その他」セグメントの売上高は、前期に比べて7.1%増の2,087百万円となりましたが、セグメント利益は97.1%減の4百万円となりました。

当連結会計年度における海洋掘削及び運用・管理受託事業の概況は次のとおりであります。

「HAKURYU-5」(セミサブマーシブル型)は、前期に引き続きマレーシア海域において、同国国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(以下PCSB社)による掘削工事に従事いたしました。
「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きイランの国営石油会社National Iranian Oil Company傘下のPars Oil and Gas Company(以下POGC社)によるペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。本リグは、12月中旬にジャッキング設備の損傷が発見されたため12月下旬から作業を中断し、修理・点検作業を実施しました。その後、3月上旬にアラブ首長国連邦シャルジャの造船所に回航してPOGC社との契約工事を終了した後、保守・整備・修繕工事を実施いたしました。
「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きPOGC社によるペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。
「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きインドネシア・カリマンタン沖におけるTotal E&P Indonesieの掘削工事に従事いたしました。本リグは、11月下旬から12月中旬にかけて作業を一時中断し、洋上において主要掘削機器の定期整備作業を実施いたしました。
シンガポールにおいて建造工事が進められていたジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」は、5月31日に造船所より引き渡しを受けた後、7月上旬から2月上旬まで最初の操業先となるベトナム・ブンタウ沖におけるConson Joint Operating Companyによる掘削工事に従事いたしました。その後、インドネシア・ナツナ島海域へ移動し、Premier Oil Natuna Sea B.V. による長期掘削工事を開始いたしました。
「ちきゅう」(ドリルシップ)は、4月上旬から8月中旬にかけて、新潟県佐渡南西沖でのJX日鉱日石開発株式会社による国内石油天然ガス基礎調査に係る試掘工事及び東部南海トラフでの石油資源開発株式会社によるメタンハイドレート海洋産出試験用坑井の廃坑作業ほかの工事を実施いたしました。
カタールのGDI社が保有し、運用する海洋掘削リグ6基(全てジャッキアップ型)及び陸上掘削リグ6基は、前期に引き続きカタールの沖合及び陸上で操業を続けました。シンガポールの造船所で建造工事が進められていたジャッキアップ型リグ2基のうち1基は、9月に完工・引渡しを受け、「LES-HAT」と命名されて12月にカタール沖で操業を開始いたしました。このほか、中古のジャッキアップ型リグ1基を同業他社から購入し、2014年5月を目途に新規受注工事に投入することとされました。また、アコモデーションリグ(海上宿泊施設)につきましては、自社保有と傭船により2基を運用し、客先に提供しておりますが、需要が増してきていることから、さらに1基の建造をアラブ首長国連邦アブダビの造船所に発注し、建造工事が進められました。当社は、GDI社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。なお、当社は、3月31日付で当社が保有するGDI社の全株式をカタールにおける合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.(以下GIS社)に譲渡すること及びGIS社との合弁関係を解消することを内容とする株式売買契約をGIS社及びGDI社との3社間にて締結いたしました。
マレーシアのUJD社が運用する「NAGA 1」(セミサブマーシブル型)は、前期に引き続きマレーシア海域においてPCSB社の掘削工事に従事いたしました。当社は、UJD社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しておりますほか、技術面、設備保全管理面での支援業務を実施しております。
MQJ社は「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、実施しております。「ちきゅう」は9月中旬から1月下旬まで熊野灘において、国際深海科学掘削計画の枠組みの下での科学掘削プログラムである南海トラフ地震発生帯掘削工事を実施いたしました。当社はMQJ社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。

(注1) 稼働率
稼働率の算定は、業界の有力専門調査会社の基準に依っております。「稼働」の具体的な基準は以下のとおりであります。
・掘削契約下にあり、作業に従事している状態
・掘削契約下にあり、一時的に掘削以外の態様(宿泊施設代わり等)にある状態
・掘削契約下にあり、操業していないが収入を得ているか、顧客と一定の確約(コミット)をしており、ほかの客先はそのリグを雇えない状態
(注2) 競争市場リグ
国営会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除き、受注競争下にあるリグをいいます。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて4,146百万円増加し、20,607百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,556百万円(前年同期は8,592百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,924百万円、減価償却費3,748百万円による資金の増加と、持分法による投資損益2,816百万円、前受金及び長期前受金の減少額3,266百万円、法人税等の支払額2,411百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,998百万円(前年同期は19,335百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得9,892百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,221百万円(前年同期は6,440百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入9,125百万円による資金の増加と、長期借入金の返済2,167百万円による資金の減少によるものであります。