日本海洋掘削株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当面の原油市場の見通しといたしましては、新興国経済の伸び悩み、流動的な中東・北アフリカ地域情勢、米国のシェールガス・オイル増産などの要因により、短期的には原油価格が不安定となる可能性がありますが、長期的には石油・ガスの着実な需要増加が見込まれており、需給環境に大きな変動は起きないものと予測されております。
海洋掘削リグの市況につきましては、新規リグの市場投入が増加しており、やや軟化傾向に推移する可能性があるものの、各国の主要な浅中水深海域やブラジル、西アフリカ等の大水深海域においては、引き続き活発な探鉱活動が行われており、全体的なリグ稼働率は一定水準を維持するものと見込まれております。
このような事業環境の中で、当社グループといたしましては、更なる経営基盤の強化と企業価値の持続的な向上を図るため、2014年度を初年度とする3ヶ年の「中期経営戦略」において以下を重点課題として設定し、全社を挙げて取り組んでいく所存であります。

(1) 安定・安全操業体制の強化
① 長期安定的操業基盤の維持・強化
当社は経営の安定化を目指し、かねてより「産油国において長期安定的操業基盤を確立する」という営業戦略のもと、産油国の国営石油会社等との長期掘削契約の確保に注力してまいりました結果、当社連結子会社が保有するリグ5基はこれまで長期契約下での安定操業を継続してまいりました。
2014年度はそのうちの3基につきまして、法定検査あるいは船級協会の基準による検査の時期が到来しますため、同検査の受検ならびにその時期に合わせてリグの競争力を維持・強化するための保守整備・改造・アップグレード工事を造船所にて行ってまいります。そのため、これら検査受検・造船所工事予定のリグにつきましては一旦掘削契約が途切れますため、新規の掘削契約の確保に鋭意努め、長期安定的操業を目指す所存です。
一方、2004年5月にカタールの国営石油会社であるQatar Petroleumと合弁により設立したGDI社につきましては、合弁パートナーであるGIS社からGDI社株式譲渡の申し入れがあり、当社としては、合弁関係の解消によって生まれる資金面、人材面及び営業面でのメリットを重視し、先方申し入れに合意することといたしました。同国においては引き続きGDI社と友好的な協力関係を保持していくとともに、今後は、同国を含め産油・ガス国での操業基盤を構築すべく、有望国での長期工事案件の受注活動に注力することとしております。
② 安全操業の徹底
安全操業を継続することは当社事業の根幹であり、当社ではHSQEマネージメントシステムを運用して安全確保のための対策に万全を期しております。
その成果もあり、当社のリグは安全操業を続けておりますが、メキシコ湾での原油流出事故等の発生を契機に、設備、機器等のハードとリグ要員に対する教育・研修や組織風土といったソフトの両面で業界での要求水準がより高くなってきております。引き続き、当社のHSQEマネージメントシステムの適切な運用による安全管理の強化・徹底を図り、ヒューマンファクターの啓蒙による安全文化の醸成に努めて、安全操業に万全を期してまいります。

(2) 成長戦略の実行
① リグフリートの増強
当社の永続的事業活動を可能ならしめ、将来の業績の安定と成長を実現するためのベースとして、リグフリートの増強を図ることは最も重要な経営課題の一つと認識しております。
具体的には、経年リグにつきましては、適切な時期に相当規模の延命対策工事あるいはアップグレード工事を実施し、市場競争力の維持、強化に努めており、新リグの取得につきましても、着実に成果を挙げてきております。
東銀リース株式会社が2013年5月に建造発注したプレミアムタイプジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12(仮称)」は2014年度中に完成し、当社はこれをリース方式にて運用することを計画しておりますが、更なる新リグの取得や戦略的事業提携による各種プロジェクトへの参画なども視野に入れ、積極的にリグフリートの増強を進めてまいります。
② 大水深・新規マーケットへの積極的参入
大水深海域における石油・天然ガス開発は、今後一層活発化するものと予想されます。当社は当連結会計年度におきまして、独立行政法人海洋研究開発機構が保有する地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、新潟県佐渡南西沖において国内石油天然ガス基礎調査に係る試掘工事を、また2012年度に東部南海トラフ海域で行ったメタンハイドレート海洋産出試験用坑井の廃坑作業を実施いたしました。
当社といたしましては、蓄積された大水深掘削のノウハウを活かし、「ちきゅう」による大水深海域での掘削工事案件の継続確保に努めるとともに、将来的には大水深セミサブリグ/ドリルシップを自社又は共同で保有し、運用することも検討してまいります。
さらには、北極海・高緯度海域における操業や、マントル層到達を目指す高難度掘削にもチャレンジしてまいります。

③ 海洋掘削技術の応用による事業領域の拡大
経済産業省が2013年度に策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、我が国周辺海域に相当量の賦存が期待される砂層型メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能とするため、2013年1月から3月にかけて実施した海洋産出試験の結果を踏まえ、2018年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行い、2018年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、技術開発を進めることとされております。
将来におけるメタンハイドレートの商業生産は、日本のエネルギー政策上も重要な課題であり、当社グループは本邦唯一の海洋掘削コントラクターとして、これからも我が国のエネルギー政策に積極的に寄与してまいりたいと考えております。
さらに将来的には、我が国の領海・排他的経済水域・大陸棚で存在が確認されている海底熱水鉱床、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、海底レアアースなどの鉱物資源の開発にも積極的に関与し、我が国の海洋鉱物資源開発政策に寄与してまいる所存です。
このほか、地球環境を保護・保全しつつ、河川横断、海峡横断、山岳貫通、汀線アプローチ、さらには地熱発電に関連した蒸気・熱水管路の地下敷設等を可能にする地球環境にやさしい水平孔掘削事業も積極的に展開してまいります。

(3) 経営管理体制の整備・充実
① 人材確保・育成
海洋掘削業界では、熟練した掘削技術・技能を有するリグ要員が慢性的に不足しており、当社の今後にとって重要な問題と捉えております。当社グループが継続的に安定・安全操業を維持し、またリグフリート増強戦略を実現していくためには有能な人材を十分確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。引き続き国内外において優秀な人材の計画的な確保に努めるとともに、人材の能力を最大限に引き出す評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。
② 財務安定性の確保
リグフリート増強のためには多額の投資が必要となることから、リグの建造・取得にあたっては、自社単独保有の他に、他社との連携による共同保有や部分保有等も考慮するとともに、資金調達につきましても、金融機関からの借り入れ以外にリースや社債等を活用し、調達手法の多様化を進めてまいります。また、引き続き資本増強等も含めて、自己資本の充実を図ってまいりたいと考えております。
③ 事業規模拡大を支える社内体制の整備・充実
事業規模の拡大に伴う業務量の増加、操業形態の多様化等に対応するため、挑戦と創造に取り組む組織風土の醸成に注力するとともに、プロジェクト・マネジメント力の一層の強化や売上原価・経費の最適化を進めてまいります。