トモニホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策等により、円安・株高傾向が進み、企業収益や個人消費が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、海外経済の減速や欧州債務問題、外交問題やエネルギー問題等の影響により、景気の下振れも懸念される中にあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、金融機関を取り巻く経営環境は、人口や事業者数の減少に伴う地域経済の縮小、資金需要の伸び悩み、低金利の継続など、資金運用面は依然として厳しい状況で推移いたしました。その一方で、地域金融機関に対しては、2013年3月末の中小企業金融円滑化法の終了後、コンサルティング機能のより一層の発揮や取引先企業の成長支援等による地域経済活性化への取組みが強く求められました。。
当社グループの経営基盤であります徳島県及び香川県経済につきましては、公共投資、住宅投資が増加し、雇用情勢や個人消費等も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である徳島銀行及び香川銀行(以下、2行を総称して「両行」といいます。)とともにトモニホールディングスグループとして、経営統合により、より強固な経営基盤と幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。
当連結会計年度においては、両行において共同施策として、共同キャンペーンの実施、お客さま向け共同セミナーや共同商談会の開催等の数々の施策を実施したほか、事務・システムの統合などを通じた統合効果の発揮に向けた諸施策等を積極的に実行いたしました。
当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比2,714百万円増加して65,359百万円となりました。連結経常費用は、株式等償却が大幅に減少したこと等により、同2,117百万円減少して50,920百万円となりました。その結果、連結経常利益は同4,832百万円増加して14,439百万円となり、連結当期純利益は同2,277百万円増加して7,849百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比2,750百万円増加して57,780百万円、セグメント利益は同5,142百万円増加して13,961百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は241百万円、その他のセグメント利益は1,516百万円となりました。
また、当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比851億円増加して2兆8,271億円、譲渡性預金を含む預金等残高は同662億円増加して2兆6,037億円、貸出金は同287億円増加して1兆8,661億円、有価証券は同1,114億円増加して7,399億円となりました。

・キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物の増加
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比100,481百万円増加し、158,581百万円となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は203,842百万円となり、前連結会計年度比185,699百万円の収入増となりました。これは、当連結会計年度においてコールローンの減少による150,999百万円の資金の獲得(前連結会計年度はコールローンの増加により57,999百万円の資金を支出)があったこと等によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は102,350百万円となり、前連結会計年度比56,664百万円の支出増となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,023百万円となり、前連結会計年度比1,488百万円の支出減となりました。これは、前連結会計年度と比較して自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比843百万円増加して44,278百万円となりました。役務取引等収支は、預り資産手数料の増加等により同32百万円増加して3,184百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により同958百万円増加して2,850百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は41,108百万円、役務取引等収支は3,124百万円、その他業務収支は2,491百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,169百万円、役務取引等収支は59百万円、その他業務収支は359百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	40,923	2,512	43,435
	当連結会計年度	41,108	3,169	44,278
うち資金運用収益	前連結会計年度	43,261	2,684	90 45,854
	当連結会計年度	43,234	3,344	111 46,466
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,337	171	90 2,418
	当連結会計年度	2,125	174	111 2,188
役務取引等収支	前連結会計年度	3,086	66	3,152
	当連結会計年度	3,124	59	3,184
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,105	95	6,200
	当連結会計年度	6,413	88	6,502
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,019	29	3,048
	当連結会計年度	3,289	28	3,318
その他業務収支	前連結会計年度	1,543	348	1,892
	当連結会計年度	2,491	359	2,850
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,836	451	8,287
	当連結会計年度	9,085	461	9,546
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,292	103	6,395
	当連結会計年度	6,593	102	6,695

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加等により前連結会計年度比136,875百万円増加して2,661,095百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同175,790百万円増加して2,587,529百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.09%ポイント低下して1.62%、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの低下等により同0.01%ポイント低下して0.08%となりました。この結果、資金運用勘定の利息は43,234百万円、資金調達勘定の利息は2,125百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(88,140) 2,524,220	(90) 43,261	1.71
	当連結会計年度	(124,140) 2,661,095	(111) 43,234	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	1,776,012	38,370	2.16
	当連結会計年度	1,809,174	37,021	2.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	320	4	1.31
	当連結会計年度	299	3	1.31
うち有価証券	前連結会計年度	464,784	4,566	0.98
	当連結会計年度	532,346	5,875	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	154,339	165	0.10
	当連結会計年度	92,376	99	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	9,065	12	0.13
	当連結会計年度	11,730	14	0.12
うち預け金	前連結会計年度	31,427	35	0.11
	当連結会計年度	90,930	93	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,411,739	2,337	0.09
	当連結会計年度	2,587,529	2,125	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,359,179	2,056	0.08
	当連結会計年度	2,492,642	1,865	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	48,798	93	0.19
	当連結会計年度	47,949	82	0.17
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	27	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	24,205	189	0.78
	当連結会計年度	21,181	174	0.82

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,326百万円、当連結会計年度2,987百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,487百万円、当連結会計年度4,459百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度比26,692百万円増加して165,183百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の減少等により同3,525百万円減少して135,115百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの上昇等により同0.09%ポイント上昇して2.02%、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と変動なく0.12%となりました。この結果、資金運用勘定の利息は3,344百万円、資金調達勘定の利息は174百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	138,491	2,684	1.93
	当連結会計年度	165,183	3,344	2.02
うち貸出金	前連結会計年度	17,636	281	1.59
	当連結会計年度	19,378	313	1.61
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	117,322	2,374	2.02
	当連結会計年度	141,636	3,008	2.12
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	15	0	3.91
	当連結会計年度	19	0	3.20
資金調達勘定	前連結会計年度	(88,140) 138,640	(90) 171	0.12
	当連結会計年度	(124,140) 135,115	(111) 174	0.12
うち預金	前連結会計年度	51,226	66	0.12
	当連結会計年度	40,610	48	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度103百万円、当連結会計年度79百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り(%)
		金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,574,571	45,854	1.78
	当連結会計年度	2,702,138	46,466	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	1,793,649	38,651	2.15
	当連結会計年度	1,828,552	37,335	2.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	320	4	1.31
	当連結会計年度	299	3	1.31
うち有価証券	前連結会計年度	582,107	6,940	1.19
	当連結会計年度	673,983	8,884	1.31
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	154,339	165	0.10
	当連結会計年度	92,376	99	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	9,065	12	0.13
	当連結会計年度	11,730	14	0.12
うち預け金	前連結会計年度	31,443	35	0.11
	当連結会計年度	90,950	93	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,462,240	2,418	0.09
	当連結会計年度	2,598,505	2,188	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,410,406	2,122	0.08
	当連結会計年度	2,533,253	1,913	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	48,798	93	0.19
	当連結会計年度	47,949	82	0.17
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	27	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	24,205	189	0.78
	当連結会計年度	21,181	174	0.82

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,429百万円、当連結会計年度3,067百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,487百万円、当連結会計年度4,459百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預り資産関連手数料の増加等により前連結会計年度比302百万円増加して6,502百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料の増加等により前連結会計年度比270百万円増加して3,318百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,105	95	6,200
	当連結会計年度	6,413	88	6,502
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	718	-	718
	当連結会計年度	739	-	739
うち為替業務	前連結会計年度	1,604	77	1,682
	当連結会計年度	1,593	73	1,667
うち証券関連業務	前連結会計年度	610	-	610
	当連結会計年度	886	-	886
うち代理業務	前連結会計年度	181	-	181
	当連結会計年度	162	-	162
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	68	-	68
	当連結会計年度	67	-	67
うち保証業務	前連結会計年度	69	17	86
	当連結会計年度	81	14	96
役務取引等費用	前連結会計年度	3,019	29	3,048
	当連結会計年度	3,289	28	3,318
うち為替業務	前連結会計年度	280	29	309
	当連結会計年度	280	28	309

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,440,603	52,933	2,493,537
	当連結会計年度	2,520,675	38,837	2,559,512
うち流動性預金	前連結会計年度	1,014,069	-	1,014,069
	当連結会計年度	1,078,250	-	1,078,250
うち定期性預金	前連結会計年度	1,421,351	-	1,421,351
	当連結会計年度	1,435,587	-	1,435,587
うちその他	前連結会計年度	5,182	52,933	58,116
	当連結会計年度	6,837	38,837	45,674
譲渡性預金	前連結会計年度	44,038	-	44,038
	当連結会計年度	44,243	-	44,243
総合計	前連結会計年度	2,484,641	52,933	2,537,575
	当連結会計年度	2,564,919	38,837	2,603,756

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,837,424	100.00	1,866,100	100.00
製造業	172,988	9.42	163,381	8.76
農業,林業	4,085	0.22	3,551	0.19
漁業	3,548	0.19	3,456	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	9,714	0.53	8,382	0.45
建設業	93,398	5.08	88,704	4.75
電気・ガス・熱供給・水道業	3,383	0.18	4,170	0.22
情報通信業	10,494	0.57	11,964	0.64
運輸業,郵便業	146,960	8.00	148,436	7.95
卸売業,小売業	210,061	11.43	202,023	10.83
金融業,保険業	103,910	5.66	115,595	6.20
不動産業,物品賃貸業	231,063	12.58	252,565	13.53
各種サービス業	313,732	17.08	314,331	16.84
地方公共団体	132,360	7.20	138,765	7.44
その他	401,722	21.86	410,771	22.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,837,424	-	1,866,100	-

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	211,927	-	211,927
	当連結会計年度	209,355	-	209,355
地方債	前連結会計年度	27,029	-	27,029
	当連結会計年度	38,640	-	38,640
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	166,289	-	166,289
	当連結会計年度	239,543	-	239,543
株式	前連結会計年度	38,779	-	38,779
	当連結会計年度	41,356	-	41,356
その他の証券	前連結会計年度	60,491	124,028	184,520
	当連結会計年度	60,228	150,843	211,071
合計	前連結会計年度	504,517	124,028	628,546
	当連結会計年度	589,124	150,843	739,967

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。



(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.86
2.連結における自己資本の額	1,612
3.リスク・アセットの額	16,345
4.連結総所要自己資本額	653

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島銀行の査定の額		株式会社香川銀行の査定の額
債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	77	66	96	70
危険債権	151	161	174	172
要管理債権	37	20	69	26
正常債権	8,816	8,844	9,316	9,663