丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2013年2月1日～2014年1月31日)における世界経済は、米国経済の回復傾向は継続しているものの、欧州での景気回復の動きは緩慢で、中国をはじめとした新興諸国における経済成長の鈍化等が見られ、総じて停滞した状況が続きました。わが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、円安・株高の傾向が継続し、企業収益の改善や個人消費の底堅さなど景気回復の兆しが見られました。しかし一方では、円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、今春実施される消費税増税による個人消費の低迷に対する懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、出版流通業界におきましては、紙による書籍販売の縮小が続くなか、モバイル・PC端末へのデジタルコンテンツの提供等新たな展開、さらに円安による輸入書籍原価の上昇など、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは収益構造の改善を進め、安定的な黒字体質を構築するべく、電子化や流通における将来の市場変化も見据えた書店収益力の向上、少子化等の影響による市場変化を踏まえ、今後の大学に求められる機能・役割への支援事業としての新商品・新サービス開発に取組んで参りました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,633億37百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は14億73百万円(前年同期比25.7%増)、経常利益は15億13百万円(前年同期比33.8%増)となりました。さらに、税金費用等を計上した結果、当期純利益は9億4百万円(前年同期比117.4%増)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

[文教市場販売事業]
当事業は当社グループの中核をなし、以下の事業を行っております。
1.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
2.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、株式会社図書館流通センターの図書館向け書籍販売、丸善株式会社の大学向け教科書販売は概ね計画通りに推移いたしました。
しかし2012年3月に「住民生活に光をそそぐ交付金」を財源とした取引が終了したこと及び設備工事業の減収が影響し、当事業の売上高は591億16百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は14億81百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍から文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2013年2月に「京都朝日会館店」、3月に「四日市店」及び文具店の「盛岡店」(文具専門)、6月に「大宮髙島屋店」、7月に「松戸伊勢丹店」(9月に文具専門店を併設)、9月に「丸広百貨店飯能店」、10月に「近鉄あべのハルカス店」を2店舗(うち1店舗は文具専門)、11月に「神戸さんちか店」を開店いたしました。一方4月に「大宮ロフト店」、6月に「高崎店」「COMICS津田沼店」、7月に「日本橋髙島屋店」、8月に「町田ジョルナ店」、9月に「明石店」、12月に「名古屋松坂屋店」を閉店したこと等により、2014年1月末時点で92店舗となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、店舗のスクラップアンドビルド及び書籍販売サイト「ビーケーワン」の事業譲渡等を行った結果、売上高は731億59百万円(前年同期比7.0%減)と前年に比べ減収となりましたが、不採算店舗の閉店及び業務効率化による経費減少により、営業利益は85百万円(前年同期2億63百万円の営業損失)と前年の営業損失から黒字に改善しております。

[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初753館から134館増加し、2014年1月末時点では887館となり順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は172億39百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は15億11百万円(前年同期比39.3%増)となりました。

[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のビデオ・DVDについても発売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、専門分野として『サイエンス・パレット シリーズ』『化学便覧 応用化学編 第7版』『ギャノング生理学 原書24版』『図書館情報学用語辞典 第4版』『発達心理学事典』、児童書として『ルルとララシリーズ』『ビックリ3D図鑑シリーズ』『文庫 黒田官兵衛』など、合計新刊301点を刊行いたしました。
当連結会計年度の売上高は47億21百万円(前年同期比3.9%減)と前年と比べ若干の減収となりましたが、コスト低減により営業利益は3億95百万円(前年同期比53.3%増)となりました。

[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の業務を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館用図書の入出荷業務は概ね計画通りに推移し、パソコンの修理サービス等業務においては順調に売上高を伸ばしました。しかし店舗内装業は主要顧客の投資意欲減退が影響し減収・減益となりました。
その結果、当事業の売上高は91億円(前年同期比9.0%増)と増収となりましたが、店舗内装業の減益の影響で営業利益は4億17百万円(前年同期比29.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は122億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、8億1百万円(前年同期と比べ13億25百万円の収入減)となりました。これは主に、仕入債務の減少、前渡金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億30百万円(前年同期と比べ13億84百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、5億51百万円(前年同期と比べ7億5百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。