日本農薬株式会社 研究開発活動 (2014年9月期)

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、51億43百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業

・新規開発品目
新規化学構造を有する殺ダニ剤「ダニコング」および自社既存殺ダニ剤の「ダニトロン」との混合剤「ダブルフェース」について2015年の登録・販売を目指して当局対応、製品化対応などを行ないました。
殺ダニ剤に続く新規剤である「NNF-0721 (開発コード番号)」は、水稲、園芸、芝などの広範囲な分野に有効な汎用性殺菌剤であり、2018年の登録・販売を目指して鋭意開発を進めています。
また、自社原体「ピリプロール」は、木材保護分野のシロアリ剤として2015年の認定取得、2016年の販売を目指して、開発を進めています。
さらに、デュポン社から国内開発権を取得した汎用性殺菌剤「ピコキシストロビン」を2013年12月に登録申請し、2016年の登録・販売を目指して開発を進めています。

・新製品
水稲用除草剤の「ライジンパワージャンボ」、「ホットコンビフロアブル」、「テッケン1キロ粒剤/ニトウリュウ1キロ粒剤」、水稲用殺虫殺菌剤の「ブイゲットフェルテラチェスL粒剤」、「アプロードモンカットスタークルF粉剤DL」および園芸用殺虫剤の「モベントフロアブル」、「アーデントフロアブル」、「アクセルベイト」の計8品目を登録・販売し、国内の品目ポートフォリオの充実を図りました。。

・海外関連
殺虫剤「トルフェンピラド」は、米国で食用登録を2013年12月に取得し、当期より販売を開始しました。また、インドでも2014年3月に登録を取得し、世界第1位の市場であるブラジルでも登録審査が進められています。
また、殺虫剤「ピリフルキナゾン」は、米国で2012年12月に非食用温室内登録を取得し、引き続き食用登録認可を目指して開発しています。
さらに、2013年10月にイタリアISEM S.r.l.より譲り受けた水稲用除草剤「オルトスルファムロン」の普及拡販のための性能評価や新規混合剤の開発検討などを開始しました。
一方、既存の殺虫剤「アプロード」、殺菌剤「モンカット」、殺ダニ剤「ダニトロン」、除草剤「ET」などについても米国ならびに欧州における登録維持のための対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。
共同開発品目では、殺虫剤「フェニックス」が世界59カ国で登録となり、ライセンス先のバイエルクロップサイエンス社はブラジル、インド、中国、米国の主要市場で売上高を伸ばし、ノウハウ技術料収入に大きく寄与しました。また、殺虫剤「アクセル」もライセンス先のBASF社が世界40カ国で普及販売に努めています。

(2) 農薬以外の化学品事業
家畜用内部寄生虫剤としてノバルティスアニマルヘルス社にライセンスした「ゾルビックス」ならびにペット向けノミ、マダニ剤の「プラク-ティック」がノウハウ技術料収入に寄与しており、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。

(3) その他
特記すべき事項はありません。

当社は、引き続き研究開発型企業として社会的責任を果たすべく、法令順守のもと、たゆまぬ技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に力を注いでまいります。

(注)研究開発費には消費税等は含まれていません。