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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100235A

有価証券報告書抜粋 エーザイ株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1936年(1936年)11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年(1941年)12月に、埼玉県本庄町に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立いたしました。
1942年(1942年) 6月埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場を開所
1944年(1944年) 12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく。
1955年(1955年) 5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
1961年(1961年) 9月東京証券取引所市場第一部に上場
1965年(1965年) 7月三生製薬株式会社(現 サンノーバ株式会社)に経営参加
1966年(1966年) 3月岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場を開所
1981年(1981年) 11月埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所
1982年(1982年) 1月茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所
1983年(1983年) 10月茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立
1987年(1987年) 11月米国にエーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク(現 エーザイ・インク アンドーバー研究所)を設立
1989年(1989年) 9月ドイツにエーザイ・ドイッチェランド・ゲーエムベーハー(現 エーザイ・ゲーエムベーハー)を設立
1990年(1990年) 8月英国にエーザイ・ロンドン・リサーチ・ラボラトリーズ・リミテッド(現 エーザイ・リミテッド)を設立
10月三光純薬株式会社(現 エーディア株式会社)と診断薬事業での業務提携契約に調印
1992年(1992年) 4月米国に米州持株会社(エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ)を設立
1995年(1995年) 2月米国にエーザイ・ファーマテクノロジー・インク(現 エーザイ・インク ノースカロライナ工場)を設立
4月米国にエーザイ・インクを設立
10月英国にエーザイ・リミテッドを設立
1996年(1996年) 1月フランスにエーザイ・エス・エー(現 エーザイ・エス・エー・エス)を設立
3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立
4月エルメッド エーザイ株式会社を設立
1997年(1997年) 4月株式会社カン研究所を設立
4月韓国にエーザイ・コリア・インクを設立
2002年(2002年) 6月米国にエーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現 エーザイ・インク)を設立
2004年(2004年) 6月委員会等設置会社(現 委員会設置会社)へ移行
10月英国に欧州統括・持株会社(エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド)を設立
2007年(2007年) 3月英国にエーザイ・マニュファクチャリング・リミテッドを設立
3月インドにエーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッドを設立
4月米国のモルフォテック・インクを買収
10月三光純薬株式会社(現 エーディア株式会社)を株式交換により完全子会社化
2008年(2008年) 1月米国のMGIファーマ・インクを買収
2009年(2009年) 3月MGIファーマ・インクを米国連結子会社に吸収合併
2010年(2010年) 12月米国にエイチスリー・バイオメディシン・インクを設立
2013年(2013年) 4月ロシアにリミテッド・ライアビリティ・カンパニー・エーザイを設立
11月メキシコにエーザイ・メディカメントス・エセ・デ・エレエレ・デ・セ・ウベを設立
2014年(2014年) 3月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00939] S100235A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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