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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002604

有価証券報告書抜粋 森下仁丹株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等による円安・株高が進み、着実な景況感の改善のなか緩やかに回復しつつありますが、新興国景気の減速への警戒感や増税後の景気減速懸念等で先行きはやや不透明な状況となっています。
当社グループの属する健康関連業界も、健康意識の高まりは持続しているものの、業界内の更なる競合激化などにより、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況下にあります。
このような状況のなか、当社グループとしては、創業120周年を迎え「伝統に縛られず、伝統を活かす」を理念に「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして期初から積極的な諸施策・諸活動を展開してまいりました。
当連結会計年度は、期末の消費者の増税を見込んだ駆け込み需要にも影響を受け、ヘルスケア事業並びにカプセル受託事業とも売上高については好調に推移し、売上高は10,338百万円(前年同期比6.7%増)と前年同期と比べ651百万円増収となりました。
利益面においては、売上総利益率の減少や人件費の増加がありましたが、効果的なプロモーション活動など費用の効率化を図り、営業利益は377百万円(前年同期比37.1%増)と前年同期と比べ102百万円増益となりました。
また、営業外収益として様々な公的機関からの補助金収入は25百万円(前年同期比79.2%減)と大幅に減収となり、経常利益は410百万円(前年同期比0.4%減)と前年同期と比べ1百万円減益となりました。
さらには特別損益を入れた税金等調整前当期純利益は395百万円(前年同期比1.7%減)と前年同期と比べ6百万円減益となりました。税金等の調整後の当連結会計年度の当期純利益は366百万円(前年同期比3.8%減)と前年同期と比べ14百万円減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、主力商品「ビフィーナ」を含むサプリメント類の売上高は競合の激化等により苦戦いたしましたが、OTC医薬品、医療機器並びに120周年を機にリニューアル販売を開始した「梅仁丹120」等仁丹類が増収に貢献し、ヘルスケア事業の売上高は7,216百万円と前年同期と比べ167百万円増収となりました。
損益面では、当連結会計年度のセグメント利益は205百万円と前年同期と比べ26百万円減益となりました。

② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルなどの受託が引き続き好調に推移し、売上高は3,068百万円と前年同期と比べ491百万円増収となりました。
損益面では、当連結会計年度のセグメント利益は174百万円と前年同期と比べ129百万円増益となりました。

③ その他
当セグメントにおきましては、売上高は53百万円と前年同期と比べ8百万円の減収となりました。
損益面では、当連結会計年度のセグメント損失は2百万円と前年同期と比べほぼ同額となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末より279百万円増加し1,181百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,003百万円(前連結会計年度は197百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益395百万円、減価償却費668百万円、売上債権の増加101百万円、たな卸資産の増加73百万円、仕入債務の増加73百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、794百万円(前連結会計年度は1,883百万円の減少)となりました。その主な要因は、設備更新投資など有形固定資産の取得による支出538百万円、無形固定資産の取得による支出225百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、71百万円(前連結会計年度は729百万円の増加)となりました。その主な要因は長期借入金の収入による550百万円、長期借入金の返済による支出325百万円、配当金支払152百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00941] S1002604)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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