株式会社大光 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が売上高の増加等により9億78百万円増加し、流動資産は全体で12億7百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が1億98百万円減少したこと等により、全体で1億89百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して10億17百万円増加し、176億70百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が2億5百万円増加し、短期借入金が3億56百万円増加したこと等により、流動負債が全体で7億95百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が79百万円増加したこと等により、全体で1億57百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して9億52百万円増加し、154億60百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が70百万円増加したこと等により、65百万円増加し、22億9百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して53億79百万円増加し、483億78百万円となりました。
セグメント別に前連結会計年度と比較すると、外商事業については、既存得意先との深耕に努めるとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力したほか、前連結会計年度に獲得した新規得意先による売上などが寄与し、24億38百万円増加し280億75百万円となりました。また、アミカ事業については、前連結会計年度に開業した豊橋佐藤店や竹ノ塚店、当連結会計年度に開業した伊勢店、およびアミカネットショップが売上拡大に寄与し、3億40百万円増加し159億63百万円となりました。水産品事業については、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、主力商品である貝類に加え、ナマコ等水産品の輸出事業を強化するなど、国内外への販路の拡大に努め、26億円増加し43億40百万円となりました。
売上総利益は、3億59百万円増加し87億61百万円となり、営業利益は、20百万円増加し2億39百万円、経常利益は18百万円減少し2億36百万円、当期純利益は42百万円増加し1億29百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの販売先である外食産業の伸び悩みが引き続き懸念されますが、外商事業では、既存得意先との深耕、新規得意先の開拓を進めていくことで営業基盤を拡大するとともに、プライベートブランド商品を中心とした重点商材の販売強化や、物流の効率化、経費の抑制などに取り組み、収益性の改善に努めてまいります。また、アミカ事業では、東海地区における一層のドミナント化を図り新規店舗の開業を進めるほか、品揃えの充実や商品開発、お客様のニーズに適した販売施策の展開など、地域別・店舗別に戦略を実践し、販売強化に取り組んでまいります。水産品事業では、新商品の開発など水産品のラインナップの強化により、国内外への販路の拡大に努めてまいります。当社の外商事業、アミカ事業及び連結子会社の水産品事業が連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1億36百万円の支出となりました。これは、減価償却費4億61百万円の計上、仕入債務の増加2億5百万円があったものの、売上債権の増加9億78百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2億32百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得2億31百万円等の支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3億75百万円の収入となりました。これは長期借入金の返済22億10百万円の支出があったものの、短期借入金の純増額3億56百万円、長期借入れによる23億円等の収入によるものであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。
しかしながら、当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社は、基本方針である①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することを実践し、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。
企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。